新株予約権の行使

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。

決議年月日	2016年2月4日	2016年4月30日
新株予約権の行使期間※	自 2018年2月5日至 2026年2月4日	自 2018年5月3日至 2026年5月2日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 29資本組入額 14.5
新株予約権の行使の条件※	新株予約権者が死亡した場合又は永久的な心身障害により当社での勤務が不可能となった場合には、その相続人又は代理人は死亡又は永久的な心身障害後1年以内に限り新株予約権を行使することができる。
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得は、取締役会の承認を要するものとする。

※ 当事業年度の末日(2024年12月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日現在から提出日の前月末現在(2025年2月28日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

2025/03/26 15:19

#2 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）

1.決定された発行条件等の概要
<本新株予約権>

(1)	割当日及び払込期日(買取契約の締結予定日)	2025年4月9日
(8)	新株予約権の行使期間	2025年4月10日から2028年4月10日までとする。
(9)	本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金	本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。

2.資金使途及び支出時期

2025/03/26 15:19

#3 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

② 全額払込済の発行済株式の増減

	普通株式(株)	資本金(百万円)	資本剰余金(百万円)
2023年1月1日	168,402,310	1,436	1,500
新株予約権の行使による増加	5,971,600	160	159
株式報酬取引による増加(減少)	-	-	△2
2023年12月31日	174,373,910	1,596	1,657
新株予約権の行使による増加	44,085,000	614	600
株式報酬取引による増加(減少)	-	-	△2

上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は、当連結会計年度末において409,110株です。当該自己株式の内409,100株は、株式給付信託の信託口が保有しています。
普通株式は権利内容に何ら限定がない無額面の株式です。

2025/03/26 15:19

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、2025年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2025/03/26 15:19

#5 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加2025/03/26 15:19