商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

d 会計監査人
当社は、三優監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けており、適時適切な監査が実施されています。
③ 会社の機関・内部統制の関係

2025/03/26 15:19

#2 売上原価明細書（連結）

売上原価明細書

	注記	前事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)	当事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
区分		金額(百万円)	金額(百万円)
期首商品棚卸高		14	5
当期商品仕入高		270	130
合計		285	135
期末商品棚卸高		5	4
売上原価		280	131

2025/03/26 15:19

#3 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2025/03/26 15:19

#4 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は前連結会計年度42百万円、当連結会計年度33百万円です。
リース負債の満期分析については、注記「15.金融商品(3)金融商品のリスク管理④流動性リスク」に記載しています。

2025/03/26 15:19

#5 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「3.重要性がある会計方針」に記載されているとおり、公正価値で測定する金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨

2025/03/26 15:19

#6 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

棚卸資産の内訳は次のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(2023年12月31日)	当連結会計年度(2024年12月31日)
商品	5	4
仕掛品	16	63

前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として売上原価に計上した金額は、それぞれ280百万円及び131百万円です。
当連結会計年度において費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は18百万円です。

2025/03/26 15:19

#7 注記事項－費用の性質別内訳、連結財務諸表（IFRS）（連結）

連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に計上されている主な費用の性質に関する情報は次のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)	当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
商品原価	280	131
人件費	470	422

2025/03/26 15:19

#8 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(b) 金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
公正価値で測定する金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有する資本性金融商品を除き、資本性金融商品ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しています。純損益を通じて公正価値で測定される場合を除き、当初認識時の金融資産の金額は公正価値に取引費用を加算して測定しています。
(ⅱ)事後測定

2025/03/26 15:19

#9 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)その他の非流動資産に含まれる主な金融資産は、敷金・保証金です。
(3) 金融商品のリスク管理
当社グループは、営業及び財務活動に伴い、信用リスク、為替変動リスク、市場価格の変動リスク及び流動性リスクに晒されており、リスク管理方針に従いこれらのリスクの低減を図っています。

2025/03/26 15:19

#10 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2024年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2025年3月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	218,458,910	218,458,910	東京証券取引所グロース市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
計	218,458,910	218,458,910	-	-

(注)「提出日現在発行数」欄には、2025年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2025/03/26 15:19

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・原材料・仕掛品:主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価
切下げの方法により算出)

2025/03/26 15:19