有価証券報告書-第18期(2025/01/01-2025/12/31)
所有者別状況
(5)【所有者別状況】
(注) 自己株式43株は、「単元未満株式の状況」に43株含まれています。
| 2025年12月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況 (株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | - | 3 | 24 | 109 | 39 | 209 | 40,151 | 40,535 | - |
| 所有株式数 (単元) | - | 17,106 | 74,156 | 262,626 | 141,607 | 28,174 | 2,113,195 | 2,636,864 | 22,610 |
| 所有株式数の割合(%) | - | 0.7 | 2.8 | 10.0 | 5.4 | 1.1 | 80.1 | 100.0 | - |
(注) 自己株式43株は、「単元未満株式の状況」に43株含まれています。
株式の総数
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 480,000,000 |
| 計 | 480,000,000 |
発行済株式、株式の総数等
②【発行済株式】
(注)「提出日現在発行数」欄には、2026年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
| 種類 | 事業年度末現在発行数 (株) (2025年12月31日) | 提出日現在発行数 (株) (2026年3月24日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 263,709,010 | 273,414,365 | 東京証券取引所 グロース市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。 |
| 計 | 263,709,010 | 273,414,365 | - | - |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2026年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
ストックオプション制度の内容
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。
※ 当事業年度の末日(2025年12月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日現在から提出日の前月末現在(2026年2月28日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
※ 当事業年度の末日(2025年12月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日現在から提出日の前月末現在(2026年2月28日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。
| 決議年月日 | 2016年2月4日 | 2016年4月30日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 取締役 4[-]監査役 2[-] 従業員 17[-] | 取締役 1 |
| 新株予約権の数(個)※ | 2,216,999[-] | 100,000 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類※ | 普通株式 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株)※ | 2,216,999[-] | 100,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 1株当たり29 | |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2018年2月5日 至 2026年2月4日 | 自 2018年5月3日 至 2026年5月2日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 29 資本組入額 14.5 | |
| 新株予約権の行使の条件※ | 新株予約権者が死亡した場合又は永久的な心身障害により当社での勤務が不可能となった場合には、その相続人又は代理人は死亡又は永久的な心身障害後1年以内に限り新株予約権を行使することができる。 | |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得は、取締役会の承認を要するものとする。 | |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | - | |
※ 当事業年度の末日(2025年12月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日現在から提出日の前月末現在(2026年2月28日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
| 決議年月日 | 2016年11月1日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 子会社従業員 1 アドバイザー 2 |
| 新株予約権の数(個)※ | 185,000 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類※ | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株)※ | 185,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 1株当たり29 |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2018年11月2日 至 2026年11月1日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 29 資本組入額 14.5 |
| 新株予約権の行使の条件※ | 新株予約権者が死亡した場合又は永久的な心身障害により当社での勤務が不可能となった場合には、その相続人又は代理人は死亡又は永久的な心身障害後1年以内に限り新株予約権を行使することができる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得は、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | - |
※ 当事業年度の末日(2025年12月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日現在から提出日の前月末現在(2026年2月28日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
ライツプランの内容
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第15回新株予約権
第15回新株予約権
| 中間会計期間 (2025年1月1日から 2025年6月30日まで) | 第18期 (2025年1月1日から 2025年12月31日まで) | |
| 当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) | 220,000 | 451,501 |
| 当該期間の権利行使に係る交付株式数(株) | 22,000,000 | 45,150,100 |
| 当該期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) | 30.95 | 32.78 |
| 当該期間の権利行使に係る資金調達額(百万円) | 769 | 1,468 |
| 当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) | - | 451,501 |
| 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) | - | 45,150,100 |
| 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) | - | 32.53 |
| 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円) | - | 1,468 |
発行済株式総数、資本金等の推移
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)1.新株予約権の行使による増加
2. 2022年5月10日付で、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額2,010百万円を減少し、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替え、会社法第448条第1項、第459条第1項第2号及び定款第42条の規定に基づき、資本準備金の額5,519百万円を減少し、その他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条、第459条第1項第3号及び定款第42条の規定に基づき、上記資本金の額の減少及び資本準備金の額の減少により生じたその他資本剰余金の全額7,529百万円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損を填補しました。
3. 2022年7月14日を払込期日とする第三者割当による新株式12,000,000株(発行価格85円、資本組入額42.5円)を発行したことにより、資本金及び資本準備金はそれぞれ510百万円増加しています。
4. 2025年5月9日付で、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額2,111百万円を減少し、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替え、会社法第448条第1項、第459条第1項第2号及び定款第42条の規定に基づき、資本準備金の額1,521百万円を減少し、その他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条、第459条第1項第3号及び定款第42条の規定に基づき、上記資本金の額の減少及び資本準備金の額の減少により生じたその他資本剰余金の全額3,633百万円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損を填補しました。
5. 2026年1月1日から2026年2月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が9,705,355株、資本金及び資本準備金がそれぞれ130百万円増加しています。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
| 2021年1月1日～ 2021年12月31日 (注)1 | 普通株式 10,865,000 | 普通株式 133,946,210 | 707 | 2,110 | 707 | 5,929 |
| 2022年5月10日 (注)2 | 普通株式 - | 普通株式 133,946,210 | △2,010 | 100 | △5,519 | 410 |
| 2022年7月14日 (注)3 | 普通株式 12,000,000 | 普通株式 145,946,210 | 510 | 610 | 510 | 920 |
| 2022年1月1日～ 2022年12月31日 (注)1 | 普通株式 22,456,100 | 普通株式 168,402,310 | 826 | 1,436 | 826 | 1,746 |
| 2023年1月1日～ 2023年12月31日 (注)1 | 普通株式 5,971,600 | 普通株式 174,373,910 | 160 | 1,596 | 160 | 1,907 |
| 2024年1月1日～ 2024年12月31日 (注)1 | 普通株式 44,085,000 | 普通株式 218,458,910 | 614 | 2,211 | 614 | 2,522 |
| 2025年5月9日 (注)4 | 普通株式 - | 普通株式 218,458,910 | △2,111 | 100 | △1,521 | 1,001 |
| 2025年1月1日～ 2025年12月31日 (注)1 | 普通株式 45,250,100 | 普通株式 263,709,010 | 736 | 836 | 736 | 1,737 |
(注)1.新株予約権の行使による増加
2. 2022年5月10日付で、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額2,010百万円を減少し、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替え、会社法第448条第1項、第459条第1項第2号及び定款第42条の規定に基づき、資本準備金の額5,519百万円を減少し、その他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条、第459条第1項第3号及び定款第42条の規定に基づき、上記資本金の額の減少及び資本準備金の額の減少により生じたその他資本剰余金の全額7,529百万円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損を填補しました。
3. 2022年7月14日を払込期日とする第三者割当による新株式12,000,000株(発行価格85円、資本組入額42.5円)を発行したことにより、資本金及び資本準備金はそれぞれ510百万円増加しています。
4. 2025年5月9日付で、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額2,111百万円を減少し、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替え、会社法第448条第1項、第459条第1項第2号及び定款第42条の規定に基づき、資本準備金の額1,521百万円を減少し、その他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条、第459条第1項第3号及び定款第42条の規定に基づき、上記資本金の額の減少及び資本準備金の額の減少により生じたその他資本剰余金の全額3,633百万円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損を填補しました。
5. 2026年1月1日から2026年2月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が9,705,355株、資本金及び資本準備金がそれぞれ130百万円増加しています。
発行済株式、議決権の状況
①【発行済株式】
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託に係る信託口が所有する当社株式409,100 株(議決権4,091個)が含まれています。「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれています。
| 2025年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 263,686,400 | 2,636,864 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 22,610 | - | - |
| 発行済株式総数 | 263,709,010 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 2,636,864 | - | |
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託に係る信託口が所有する当社株式409,100 株(議決権4,091個)が含まれています。「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれています。
自己株式等
②【自己株式等】
| 2025年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| - | - | - | - | - | - |
| 計 | - | - | - | - | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
