有価証券報告書-第12期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

21.リース
前連結会計年度
①オペレーティング・リース
当社グループは、事務所等をオペレーティング・リース契約により賃借しております。このうち、一部の契約には一定期間解約不能のオペレーティング・リース契約が含まれております。解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低支払リース料総額は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (2018年12月31日)
1年以内	36
1年超5年以内	9
合計	45

前連結会計年度において、解約不能オペレーティング・リースに基づいて費用として認識したリース料は、26百万円です。
当連結会計年度
当社グループは、借手として、主として事務所等の建物及び構築物を賃借しています。契約期間は2年です。なお、重要な購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。また、比較情報である2018年12月期の記載はIAS第17号「リース」に基づいています。
使用権資産の損益の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (2019年12月31日)
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物	42
工具器具備品	0
合計	42
リース負債に係る金利費用	1

使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (2019年12月31日)
使用権資産の帳簿価額
建物及び構築物	66
工具器具備品	0
合計	66

当連結会計年度におけるIFRS第16号の適用による増加額以外の使用権資産の増加額は7百万円です。
当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は41百万円です。
リース負債の満期分析については、注記「15.金融商品(3)金融商品のリスク管理④流動性リスク」に記載しています。