有価証券報告書-第12期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
- 【提出】
- 2020/03/30 15:10
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注記事項－株式報酬、連結財務諸表（IFRS）
19.株式報酬
(1) ストックオプション制度
① ストックオプションの契約条件等
当社グループは、中長期の業績及び企業価値を向上させることを目的として、ストックオプション制度を採用しており、当社グループの取締役、従業員及びアドバイザー等に対してストックオプションを付与しています。オプションは、当社グループの株主総会において承認された内容に基づき、当社グループの取締役会で決議された対象者に対して新株予約権として付与されています。
当社グループのストックオプションは、いずれも持分決済型であり、受任及び雇用継続を条件に、付与決議の日後より4年間に亘り権利確定し、2分の1は付与決議の日後2年を経過した日に権利行使が可能となり、その後の24ヶ月にわたって各月均等に分けた数ずつ権利行使が可能となります。
また、新株予約権の概要は次のとおりです。
(注)新株予約権1個に対して付与される株式は当社の普通株式1株です。
② 株式報酬費用
前連結会計年度及び当連結会計年度において純損益に認識した株式報酬費用はありません。
③ ストックオプション数の変動状況及び行使価格
ストックオプション数の変動状況及び行使価格は次のとおりです。
前連結会計年度及び当連結会計年度の末日において未行使のストックオプションの加重平均残存契約年数は、それぞれ6.5年及び5.6年です。また、前連結会計年度及び当連結会計年度中に行使されたストックオプションの行使日における株価の加重平均は、それぞれ271円及び192円です。
(2) 株式給付信託制度(当社従業員及び当社子会社従業員向け)
当社は、当社従業員及び当社子会社従業員(以下「従業員」といいます。)に対して、信託を活用した株式報酬制度である株式給付信託(J-ESOP)を導入しています。株式給付信託が当社株式を取得し、当社が付与した総ポイントに応じた当社株式を退職時に給付します。
当該報酬制度は、持分決済型株式報酬として会計処理しており、権利確定期間(付与時から退職日までに勤続年数等に応じて確定)に亘って費用を認識しています。当該金額については、付与する当社株式の付与日の公正価値(市場価値)を参照して測定しており、前連結会計年度及び当連結会計年度において312,400ポイント(加重平均公正価値は146円)、119,791ポイント(加重平均公正価値は184円)を付与し、41百万円、15百万円を連結損益計算書に計上しています。尚、前連結会計年度及び当連結会計年度末において株式給付信託の信託口で保有する当社株式は320,000株、440,000株、自己株式として計上している帳簿価額は48百万円、70百万円です。
(1) ストックオプション制度
① ストックオプションの契約条件等
当社グループは、中長期の業績及び企業価値を向上させることを目的として、ストックオプション制度を採用しており、当社グループの取締役、従業員及びアドバイザー等に対してストックオプションを付与しています。オプションは、当社グループの株主総会において承認された内容に基づき、当社グループの取締役会で決議された対象者に対して新株予約権として付与されています。
当社グループのストックオプションは、いずれも持分決済型であり、受任及び雇用継続を条件に、付与決議の日後より4年間に亘り権利確定し、2分の1は付与決議の日後2年を経過した日に権利行使が可能となり、その後の24ヶ月にわたって各月均等に分けた数ずつ権利行使が可能となります。
また、新株予約権の概要は次のとおりです。
| オプション数(注) | 権利行使価格 | 権利行使期間 | |
| 第4回新株予約権 (2012年9月決議) | 237,000個 | 20.75467641円 | 2014年10月1日から 2022年9月30日まで |
| 第5回新株予約権 (2013年7月決議) | 1,225,600個 | 20.75467641円 | 2015年8月1日から 2023年7月31日まで |
| 第6回新株予約権 (2013年9月決議) | 1,045,000個 | 20.75467641円 | 2016年3月20日から 2024年3月19日まで |
| 第7回新株予約権 (2014年10月決議) | 950,000個 | 20.75467641円 | 2016年10月11日から 2024年10月10日まで |
| 第8回新株予約権 (2016年2月決議) | 3,415,000個 | 29円 | 2018年2月5日から 2026年2月4日まで |
| 第9回新株予約権 (2016年4月決議) | 100,000個 | 29円 | 2018年5月3日から 2026年5月2日まで |
| 第10回新株予約権 (2016年11月決議) | 260,000個 | 29円 | 2018年11月2日から 2026年11月1日まで |
(注)新株予約権1個に対して付与される株式は当社の普通株式1株です。
② 株式報酬費用
前連結会計年度及び当連結会計年度において純損益に認識した株式報酬費用はありません。
③ ストックオプション数の変動状況及び行使価格
ストックオプション数の変動状況及び行使価格は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | |||
| ストック オプション数 (個) | 加重平均行使価格 (円) | ストック オプション数 (個) | 加重平均行使価格 (円) | |
| 1月1日未行使残高 | 7,430,622 | 24.76765107 | 4,824,640 | 26.57511223 |
| 権利付与 | - | - | - | - |
| 権利行使 | △2,485,566 | 21.054214378 | △489,626 | 24.452480724 |
| 権利喪失又は終了 | △120,416 | 29.0 | - | - |
| 12月31日未行使残高 | 4,824,640 | 26.57511223 | 4,335,014 | 26.81485669 |
| 12月31日権利行使可能残高 | 3,823,192 | 25.54364680 | 4,144,816 | 26.34904560 |
前連結会計年度及び当連結会計年度の末日において未行使のストックオプションの加重平均残存契約年数は、それぞれ6.5年及び5.6年です。また、前連結会計年度及び当連結会計年度中に行使されたストックオプションの行使日における株価の加重平均は、それぞれ271円及び192円です。
(2) 株式給付信託制度(当社従業員及び当社子会社従業員向け)
当社は、当社従業員及び当社子会社従業員(以下「従業員」といいます。)に対して、信託を活用した株式報酬制度である株式給付信託(J-ESOP)を導入しています。株式給付信託が当社株式を取得し、当社が付与した総ポイントに応じた当社株式を退職時に給付します。
当該報酬制度は、持分決済型株式報酬として会計処理しており、権利確定期間(付与時から退職日までに勤続年数等に応じて確定)に亘って費用を認識しています。当該金額については、付与する当社株式の付与日の公正価値(市場価値)を参照して測定しており、前連結会計年度及び当連結会計年度において312,400ポイント(加重平均公正価値は146円)、119,791ポイント(加重平均公正価値は184円)を付与し、41百万円、15百万円を連結損益計算書に計上しています。尚、前連結会計年度及び当連結会計年度末において株式給付信託の信託口で保有する当社株式は320,000株、440,000株、自己株式として計上している帳簿価額は48百万円、70百万円です。