有価証券報告書-第14期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。

決議年月日	2012年9月10日	2013年7月31日
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役 3 従業員 4	取締役 1 従業員 7 アドバイザー 3
新株予約権の数(個)※	26,000	286,600
新株予約権の目的となる株式の種類※	普通株式	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)※	26,000	286,600
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1株当たり20.75467641
新株予約権の行使期間※	自 2014年10月1日 至 2022年9月30日	自 2015年8月1日 至 2023年7月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 20.75467641 資本組入額 10.37733821
新株予約権の行使の条件※	新株予約権者が死亡した場合又は永久的な心身障害により当社での勤務が不可能となった場合には、その相続人又は代理人は死亡又は永久的な心身障害後1年以内に限り新株予約権を行使することができる。
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得は、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	-

※ 当事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日現在から提出日の前月末現在(2022年2月28日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額	=	調整前払込金額	×	1
				分割・併合の比率

決議年月日	2013年9月17日	2014年10月3日
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役 1 従業員 9 アドバイザー 1	従業員 5
新株予約権の数(個)※	715,000	305,000
新株予約権の目的となる株式の種類※	普通株式	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)※	715,000	305,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1株当たり20.75467641
新株予約権の行使期間※	自 2016年3月20日 至 2024年3月19日	自 2016年10月11日 至 2024年10月10日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 20.75467641 資本組入額 10.37733821
新株予約権の行使の条件※	新株予約権者が死亡した場合又は永久的な心身障害により当社での勤務が不可能となった場合には、その相続人又は代理人は死亡又は永久的な心身障害後1年以内に限り新株予約権を行使することができる。
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得は、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	-

※ 当事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日現在から提出日の前月末現在(2022年2月28日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額	=	調整前払込金額	×	1
				分割・併合の比率

決議年月日	2016年2月4日	2016年4月30日
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役 4 監査役 2 従業員 17	取締役 1
新株予約権の数(個)※	2,526,999 [2,496,999]	100,000
新株予約権の目的となる株式の種類※	普通株式	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)※	2,526,999 [2,496,999]	100,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1株当たり29
新株予約権の行使期間※	自 2018年2月5日 至 2026年2月4日	自 2018年5月3日 至 2026年5月2日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 29 資本組入額 14.5
新株予約権の行使の条件※	新株予約権者が死亡した場合又は永久的な心身障害により当社での勤務が不可能となった場合には、その相続人又は代理人は死亡又は永久的な心身障害後1年以内に限り新株予約権を行使することができる。
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得は、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	-

※ 当事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日現在から提出日の前月末現在(2022年2月28日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額	=	調整前払込金額	×	1
				分割・併合の比率

決議年月日	2016年11月1日
付与対象者の区分及び人数(名)	子会社従業員 1 アドバイザー 2
新株予約権の数(個)※	185,000
新株予約権の目的となる株式の種類※	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)※	185,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1株当たり29
新株予約権の行使期間※	自 2018年11月2日 至 2026年11月1日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 29 資本組入額 14.5
新株予約権の行使の条件※	新株予約権者が死亡した場合又は永久的な心身障害により当社での勤務が不可能となった場合には、その相続人又は代理人は死亡又は永久的な心身障害後1年以内に限り新株予約権を行使することができる。
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得は、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	-

※ 当事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日現在から提出日の前月末現在(2022年2月28日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額	=	調整前払込金額	×	1
				分割・併合の比率