有価証券報告書-第15期(2022/01/01-2022/12/31)

(追加情報)
(当社従業員及び当社子会社従業員に対する株式給付信託)
当社は当社従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
1.取引の概要
当社は、当社従業員及び当社子会社従業員の一部の者(以下「従業員」といいます。)に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。)を2018年12月より導入しました。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し、退職に際して当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し、個人の貢献度、勤続年数、職位等及び当社の事業進捗や業績等に応じてポイントを付与し、退職により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて市場買付の方法により取得し、信託財産として分別管理するものとします。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前事業年度70百万円、440,000株、当事業年度70百万円、436,200株です。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の流行により、病院閉鎖や病院訪問制限等による営業担当者マーケティング活動での影響、海外渡航制限による事業提携担当者の開発品権利導出入協議への影響等による営業活動への制約を受けています。新型コロナウイルス感染症の流行は、現時点においても継続しており、これらの影響を合理的に見積ることは困難です。このような状況下、当社は、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が今後も一定期間は続くものと仮定し、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。なお、本感染症拡大の影響が長期化した場合、当社の業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。