有価証券報告書-第18期(2025/01/01-2025/12/31)

5.重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループの連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
会計方針を適用する過程で行われた判断及び見積り、ならびに会計上の見積り及び仮定のうち、連結財務諸表に報告された金額に重大な影響を及ぼすものに関する情報は以下のとおりです。
・非金融資産の減損(注記10.有形固定資産、注記11.無形資産、注記24.リース)
未だ使用可能でない非金融資産は償却を行わず、毎年及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施し、回収可能性を評価しています。また、使用可能である非金融資産については、各報告期間の末日現在に、減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価し、減損の兆候がある場合には、減損テストを実施し、回収可能性を評価しています。
回収可能性の評価においては、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方を回収可能価額とし、この回収可能価額と帳簿価額を比較して、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その額を減損損失として認識しています。
回収可能価額を使用価値として算定する場合、使用価値の算定に使用される製品化や権利導出の可否の判断には高い不確実性が存在します。また、使用価値の算定の基礎となる将来キャッシュ・フローは、当社グループの事業計画を基礎として見積られていますが、主に販売価格およびマーケットシェアの拡大の見込みには高い不確実性が存在します。
予測不能な前提条件の変化などが、使用価値の算定に重要な影響を及ぼし、非金融資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。