負ののれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

負ののれんの償却方法及び償却期間
平成22年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、10年間で均等償却を行っております。2017/06/21 13:42

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
平成22年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額および未償却残高は、以下のとおりであります。

2017/06/21 13:42

#3 業績等の概要

このような状況のもと当社グループでは、生産合理化や経費削減によるコストダウンと国内市場での更なるシェアアップを図るため、生産設備の増強に注力するとともに、成長分野への経営資源の投入と販売の拡大を図ってまいりました。
この結果、当社グループ全体の売上高は268億86百万円(前年同期比7.3%増)、また、日本銀行のマイナス金利政策に伴い債務算定に用いる割引率が大幅に低下したこと等による退職給付費用の増加等があったものの、営業利益は13億59百万円(前年同期比83.6%増)となりました。経常利益については、負ののれんの償却等により16億96百万円(前年同期比87.5%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は11億7百万円(前年同期比202.9%増)となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。なお、セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。

2017/06/21 13:42

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
試験研究費税額控除	△0.85		△2.10
負ののれん償却額	△21.61		△7.66
評価性引当額の増減額	8.79		4.37

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)および「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債は12億35百万円減少し、105億66百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が5億96百万円、短期借入金が10億80百万円減少したことによるものであります。
固定負債は5億6百万円増加し、90億17百万円となりました。これは主に社債が2億円、負ののれんが償却により3億88百万円減少したものの、長期借入金が11億6百万円増加したことによるものであります。
(純資産)

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#6 配当政策（連結）

当社は株主への利益還元と事業価値最大化のための再投資の適切なバランスを取ることが、経営の最重要課題のひとつであると認識しております。
利益配分については、負ののれん償却額の影響を考慮した配当性向(※)が20%から30%となることを目安にしつつ、安定的な配当を実行・維持する(配当性向を意識するがあまり、利益に応じて増配や減配を繰り返すことはしない)ことを基本方針としながら、株式分割や自己株式の購入等を含めて株主に対して報いていく所存であります。
なお、当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、「会社法第459条第1項の規定に基づき、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う。」旨を定款に定めております。

2017/06/21 13:42