#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産およびセグメント間消去に係る減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益については、セグメント間取引消去34,067千円、事業セグメントに配分されていない当社の損益△401,929千円が含まれております。
(2)セグメント資産については、事業セグメントに配分していない当社の資産360,567千円、その他の調整額(主としてセグメント間取引消去および当社との消去)△1,136,732千円が含まれております。
(3)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産およびセグメント間消去に係る減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/06/21 13:42
#3 企業情報の冒頭記載: (注)1.編織事業における第49期および第50期のセグメント利益は、東日本大震災後の省エネ気運と夏場の猛暑により遮光関連商材が特需的に伸張したことによるものです。
2.第49期から第51期のアドバンストテクノロジー事業におけるセグメント利益には、撤退したTS Development Co., Ltd.の立上げに伴う営業損失が含まれており、その金額は第49期が102百万円、第50期が519百万円、第51期が319百万円です。
3.第53期のアドバンストテクノロジー事業におけるセグメント利益には、クレーム補償費247百万円が含まれております。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ46,866千円増加しております。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
なお、セグメント間の内部売上高および振替高は市場価格等に基づいております。事業セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
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#6 業績等の概要: このような状況のもと当社グループでは、生産合理化や経費削減によるコストダウンと国内市場での更なるシェアアップを図るため、生産設備の増強に注力するとともに、成長分野への経営資源の投入と販売の拡大を図ってまいりました。
この結果、当社グループ全体の売上高は268億86百万円(前年同期比7.3%増)、また、日本銀行のマイナス金利政策に伴い債務算定に用いる割引率が大幅に低下したこと等による退職給付費用の増加等があったものの、営業利益は13億59百万円(前年同期比83.6%増)となりました。経常利益については、負ののれんの償却等により16億96百万円(前年同期比87.5%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は11億7百万円(前年同期比202.9%増)となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。なお、セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は48億97百万円(前年同期比2.9%増)となりました。これは主に退職給付債務の算定に用いる割引率の低下等に伴う退職給付費用が増加したこと等によるものであります。
③ 営業利益
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は13億59百万円(前年同期比83.6%増)となりました。
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