	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
試験研究費税額控除	△1.49	△2.54
負ののれん償却額	△5.58	△6.10
評価性引当額の増減額	△1.59	0.28

2019/06/21 15:46

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況のもと当社グループでは、原材料価格や物流費の上昇、夏場の記録的な猛暑、豪雨、台風といった天候要因等による厳しい事業環境の中、生産合理化や経費削減によるコストダウンを図る一方、将来に向けて成長分野への経営資源の投入を積極的に行い、一部が初期費用負担となりました。また、第4四半期においては、一部国内取引先による3月末時点での大幅な在庫調整により、一部製品の売上高が計画値を大きく下回るとともに、年明け以降の中国自動車市場の急激な冷え込みが、当社グループの業績に大きな打撃を与えました。
この結果、当社グループ全体の売上高は282億29百万円(前年同期比1.9%増)、営業利益は15億21百万円(前年同期比17.1%減)、経常利益については、負ののれんの償却等により19億43百万円(前年同期比9.4%減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は14億29百万円(前年同期比10.4%減)となりました。
セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。なお、セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ取引の実行に当たり、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ一致しており、ヘッジ開始時およびその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認しておりますので有効性の評価を省略しております。
(7)負ののれんの償却方法及び償却期間
2010年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、10年間で均等償却を行っております。

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#6 配当政策（連結）

当社は株主への利益還元と事業価値最大化のための再投資の適切なバランスを取ることが、経営の最重要課題のひとつであると認識しております。
利益配分については、負ののれん償却額の影響を考慮した配当性向(※)が20%から30%となることを目安にしつつ、安定的な配当を実行・維持する(配当性向を意識するがあまり、利益に応じて増配や減配を繰り返すことはしない)ことを基本方針としながら、株式分割や自己株式の購入等を含めて株主に対して報いていく所存であります。
なお、当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、「会社法第459条第1項の規定に基づき、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う。」旨を定款に定めております。

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