- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 7,577,879 | 14,364,252 | 21,347,945 | 28,229,938 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) | 707,861 | 1,081,833 | 1,518,463 | 1,952,064 |
2019/06/21 15:46- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
アドバンストテクノロジー 金属調加飾フィルム、光輝テープ、特殊印刷、機能性フィルム・シート、開封テープ等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2019/06/21 15:46- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
中央プラスチック工業協同組合
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/06/21 15:46 - #4 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| (株)サンゲツ | 7,093,207 | インテリア |
2019/06/21 15:46- #5 事業等のリスク
① 財政構造について
当社グループの売上高は手形による回収が多く、仕入決済は現金決済が殆どであります。よって、急速に売上高が伸長した場合は、必要な運転資金が増加する可能性があり、資金繰りに支障を来した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 固定資産の減損について
2019/06/21 15:46- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
なお、セグメント間の内部売上高および振替高は市場価格等に基づいております。事業セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。2019/06/21 15:46 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/21 15:46 - #8 株式の保有状況
①保有目的
②当該発行会社からの売上高、利益額、配当金額、その他享受するメリット
③当該政策保有株式の保有リスク(株価トレンド、当該発行会社やその業界を取り巻く外部環境を含む)
2019/06/21 15:46- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、相次ぐ自然災害の影響や、原油価格の変動、米中貿易摩擦による外需の減速等、景気の下振れ懸念もあり、引き続き先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと当社グループでは、原材料価格や物流費の上昇、夏場の記録的な猛暑、豪雨、台風といった天候要因等による厳しい事業環境の中、生産合理化や経費削減によるコストダウンを図る一方、将来に向けて成長分野への経営資源の投入を積極的に行い、一部が初期費用負担となりました。また、第4四半期においては、一部国内取引先による3月末時点での大幅な在庫調整により、一部製品の売上高が計画値を大きく下回るとともに、年明け以降の中国自動車市場の急激な冷え込みが、当社グループの業績に大きな打撃を与えました。
この結果、当社グループ全体の売上高は282億29百万円(前年同期比1.9%増)、営業利益は15億21百万円(前年同期比17.1%減)、経常利益については、負ののれんの償却等により19億43百万円(前年同期比9.4%減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は14億29百万円(前年同期比10.4%減)となりました。
2019/06/21 15:46- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2019/06/21 15:46