有価証券報告書-第56期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを「純投資目的である投資株式」といい、それ以外のものを「純投資目的以外の目的である投資株式」といいます。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、以下のとおり「政策保有株式に関する方針」において保有の適否判断基準を定めております。
政策保有株式は、保有意義が認められると判断したときにのみ、これを保有する場合がある。
保有意義の判断に当たっては、個別銘柄ごとに、その得られるメリットのみならず、デメリットやリスクを含め総合的に判断し、資本コストに見合うかどうかを含めた経済合理性の観点、その他の財務面の健全性も踏まえて検討する。具体的には以下の項目を基準に検討し、少なくとも年一回、取締役会において総合的に保有の適否を判断する。
①保有目的
②当該発行会社からの売上高、利益額、配当金額、その他享受するメリット
③当該政策保有株式の保有リスク(株価トレンド、当該発行会社やその業界を取り巻く外部環境を含む)
④保有コスト
⑤その他個別に考慮すべき事項
(以上、「政策保有株式に関する方針」より抜粋)
当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としております。当社が保有する株式は全て子会社株式であり、それ以外の保有目的が純投資目的または純投資目的以外の目的である投資株式は保有しておりません。
当社連結子会社におきましては純投資目的以外の目的である投資株式を保有しておりますが、当社は、2018年10月31日開催の取締役会において、現在保有する全ての政策保有株式を適時適宜に売却する方針を決議したため、各銘柄の保有の適否の判断は行っておりません。
当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)であるダイオ化成(株)および次に大きい会社である日本ウェーブロック(株)の株式の保有状況については以下のとおりであります。
(ダイオ化成(株))
b 銘柄数および貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(千円)
非上場株式	4	24,851
非上場株式以外の株式	7	160,502

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(千円)	株式数の増加の理由
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	3	3,147	取引先持株会加入中のため。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却 価額の合計額(千円)
非上場株式	-	-
非上場株式以外の株式	2	7,374

c 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等の情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (千円)	貸借対照表計上額 (千円)
コーナン商事(株)	38,321	37,629	取引関係の維持強化のために保有。定量的な保有効果の記載は困難なるも、上記②aに記載のとおり、適時適宜に売却する予定。増加理由は、取引先持株会に加入中のため。	無
	105,268	95,539
(株)静岡銀行	26,000	26,000	取引関係の維持強化のために保有。定量的な保有効果の記載は困難なるも、上記②aに記載のとおり、適時適宜に売却する予定。	無
	21,918	26,156
(株)ケーヨー	21,000	21,000	取引関係の維持強化のために保有。定量的な保有効果の記載は困難なるも、上記②aに記載のとおり、適時適宜に売却する予定。	無
	10,395	11,676
DCMホールディングス(株)	10,000	10,000	取引関係の維持強化のために保有。定量的な保有効果の記載は困難なるも、上記②aに記載のとおり、適時適宜に売却する予定。	無
	10,320	10,800
アルメタックス(株)	25,856	24,087	取引関係の維持強化のために保有。定量的な保有効果の記載は困難なるも、上記②aに記載のとおり、適時適宜に売却する予定。増加理由は、取引先持株会に加入中のため。	無
	7,446	9,683
(株)みずほフィナンシャルグループ	-	36,000	-	-
	-	6,890
(株)エンチョー	4,507	3,768	取引関係の維持強化のために保有。定量的な保有効果の記載は困難なるも、上記②aに記載のとおり、適時適宜に売却する予定。増加理由は、取引先持株会に加入中のため。	無
	4,195	3,316
(株)ジュンテンドー	1,905	1,905	取引関係の維持強化のために保有。定量的な保有効果の記載は困難なるも、上記②aに記載のとおり、適時適宜に売却する予定。	無
	958	1,514
遠州トラック(株)	-	1,000	-	-
	-	1,436

(注) 特定投資株式の(株)ケーヨー以下7銘柄は貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、ダイオ化成(株)保有の特定投資株式が60銘柄に満たないため、記載しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
(日本ウェーブロック(株))
b 銘柄数および貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(千円)
非上場株式	-	-
非上場株式以外の株式	1	65,400

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(千円)	株式数の増加の理由
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	-	-	-

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却 価額の合計額(千円)
非上場株式	1	0
非上場株式以外の株式	1	9,050

c 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等の情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (千円)	貸借対照表計上額 (千円)
(株)エフピコ	10,000	10,000	取引関係の維持強化のために保有。定量的な保有効果の記載は困難なるも、上記②aに記載のとおり、適時適宜に売却する予定。	無
	65,400	69,800
(株)テクノスマート	-	10,000	-	-
	-	12,320

(注) 特定投資株式の(株)テクノスマートは貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、日本ウェーブロック(株)保有の特定投資株式が60銘柄に満たないため、記載しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。