(2)セグメント資産については、事業セグメントに配分していない全社の資産4,913,146千円、その他の調整額(主としてセグメント間取引消去および当社との消去)△1,551,809千円が含まれております。
(3)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産およびセグメント間消去に係る減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益については、セグメント間取引消去761千円、事業セグメントに配分されていない全社の損益△646,608千円が含まれております。
(2)セグメント資産については、事業セグメントに配分していない全社の資産1,597,077千円、その他の調整額(主としてセグメント間取引消去および当社との消去)△1,840,224千円が含まれております。
(3)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産およびセグメント間消去に係る減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/06/20 15:03

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(ア)有形固定資産
主として、本社におけるホストコンピュータ(工具、器具及び備品(「有形固定資産」の「その他」))であります。
(イ)無形固定資産

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#4 事業等のリスク

当社グループの売上高は手形による回収が多く、仕入決済は現金決済が殆どであります。よって、急速に売上高が伸長した場合は、必要な運転資金が増加する可能性があり、資金繰りに支障を来した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 固定資産の減損について
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。将来、当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、減損損失が発生し、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
ニ長期前払費用
定額法によっております。2022/06/20 15:03

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
土地	92,682千円	-千円
計	92,682	-

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
機械装置及び運搬具	584	733
その他(有形固定資産)	25	-
計	3,912	733

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#8 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
機械装置及び運搬具	11,035	818
その他(有形固定資産)	89	54
建設仮勘定	1,873	500

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/20 15:03

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#11 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

e>※2. 前連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により(株)ウェーブロックインテリアが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに(株)ウェーブロックインテリア株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	2,703,511	千円
固定資産	3,294,514
流動負債	△3,833,176

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#12 沿革

年月	事項
2020年4月	ダイオ化成(株)および日本ウェーブロック(株)を(株)イノベックスに吸収統合。また、(株)シャインテクノを(株)ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジーに吸収統合
2021年3月	事業再編にあたり、100%子会社としてウェーブロック・アセットマネジメント(株)を設立し、(株)ウェーブロックインテリア(現:クレアネイト(株))所有の子会社(ヤマト化学工業(株)ならびにサクラポリマー(株))全株式ならびに固定資産等の一部を移管
2021年3月	(株)ウェーブロックインテリア株式の51%を(株)サンゲツに譲渡。それに伴い、(株)ウェーブロックインテリアは連結対象子会社から外れ、持分法適用会社となり、(株)サンゲツとの資本業務提携関係を解消

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#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
貸倒引当金	14,223	12,919
固定資産評価損	32,676	28,837
繰越欠損金(注)1	499,975	495,562

納税主体ごとに相殺し連結貸借対照表に計上した純額

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は23億50百万円減少し、150億22百万円となりました。これは主に商品が2億81百万円、製品が5億60百万円増加したものの、現金及び預金が29億20百万円、受取手形(前連結会計年度においては受取手形及び売掛金)が56百万円、売掛金(前連結会計年度においては受取手形及び売掛金)が6億83百万円減少したことによるものであります。
固定資産は5億14百万円増加し、92億33百万円となりました。これは主に有形固定資産が3億56百万円、(株)ウェーブロックインテリア(2022年1月1日にクレアネイト(株)に社名変更)を持分法適用関連会社にしたことによる持分法投資利益の計上等により投資有価証券が2億33百万円増加したことによるものであります。
(負債)

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#15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ当該資産除去債務の概要
有形固定資産撤去時に当該資産に含有するアスベスト等の有害物質を除去する法的義務に対して資産除去債務を計上しております。
ロ当該資産除去債務の金額の算定方法

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#16 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、収束時期の見通しが不透明な状況であり、事業によってその影響や程度が異なるものの、当期末の見積りに大きな影響を与えるものではないと想定しております。

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#17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法)によっております。

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#18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度の連結財務諸表に計上されている商品および製品のうち、マテリアルソリューション事業の商品および製品は4,609,736千円であり、連結総資産の19.0%を占めております。また、当該商品および製品のうち、編織製品は主に計画生産を行っており、実際の販売が計画から乖離した場合、一時的に製商品在庫が増加する可能性があります。編織製品以外は受注生産を行っており、製品在庫リスクは基本的にありませんが、生産ロットや歩留りの兼ね合いで受注数量以上に製品が製造され、過剰生産分に関して一般条件と異なる条件での販売による損失計上や破棄等の処分による在庫処分損計上等を余儀なくされた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 固定資産の減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#20 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.固定資産の売却価格については、市場実勢等を参考に、価格交渉の上で決定しております。
2.2021年3月31日付で(株)ウェーブロックインテリア株式の51%を(株)サンゲツに譲渡したため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。株式譲渡後も引き続き当社の「関連会社」であることから、関連当事者に該当しております。

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