無形固定資産
連結
- 2023年3月31日
- 3億6070万
- 2024年3月31日 -16.06%
- 3億278万
個別
- 2023年3月31日
- 8125万
- 2024年3月31日 -56.17%
- 3561万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)セグメント資産については、事業セグメントに配分していない全社の資産1,123,334千円、その他の調整額(主としてセグメント間取引消去および当社との消去)△783,086千円が含まれております。2024/06/21 12:43
(3)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産およびセグメント間消去に係る減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益については、セグメント間取引消去824千円、事業セグメントに配分されていない当社の損益△673,234千円が含まれております。
(2)セグメント資産については、事業セグメントに配分していない全社の資産1,181,743千円、その他の調整額△895,330千円が含まれております。
(3)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産およびセグメント間消去に係る減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/06/21 12:43 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (イ)無形固定資産2024/06/21 12:43
ソフトウエア(「無形固定資産」)であります。
② リース資産の減価償却の方法 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年~50年
機械装置及び運搬具 2~17年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
ニ 長期前払費用
定額法によっております。2024/06/21 12:43 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 機械装置及び運搬具 2~17年2024/06/21 12:43
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェア - #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2024/06/21 12:43
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(単位:千円) 使用権資産(「有形固定資産」の「その他」) 87,488 92,740 ソフトウェア(「無形固定資産」の「その他」) 137,469 103,606
固定資産については、減損の兆候が存在する場合は、関連する事業の計画に基づいた将来キャッシュ・フローに基づいて減損の要否を判定しております。減損要否の判定に用いる将来キャッシュ・フロー等は一定の仮定に基づいて算定しており、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下により、投資額の回収が見込めなくなった場合や市場価格が下落等した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 工具、器具及び備品(「有形固定資産」の「その他」)3年~20年2024/06/21 12:43
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア