四半期報告書-第55期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、欧米の政策不安や中国をはじめとする新興国経済の減速、地政学的リスクの高まり等もあり、引き続き先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと当社グループでは、生産合理化や経費削減によるコストダウンと国内市場での更なるシェアアップを図るため、成長分野への経営資源の投入と販売の拡大を図ってまいりました。
この結果、当社グループ全体の売上高は143億81百万円、営業利益は11億18百万円、経常利益については、負ののれんの償却等により12億97百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億54百万円となりました。
セグメントの業績は、以下の通りであります。なお、セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
(インテリア事業)
インテリア事業については、新設住宅着工戸数が伸び悩む中、当社の業務資本提携先である(株)サンゲツの壁紙見本帳への当社グループ製品の掲載点数の増加等が、引き続き販売に寄与し、売上高は43億41百万円となりました。また、生産能力の増強による増産体制の構築、ならびに生産効率の向上による原価低減や継続的なコスト削減に努めた結果、セグメント利益は4億8百万円となりました。
(編織事業)
編織事業については、生活資材分野における園芸用品の防虫網、防草シート等が好調に推移したものの、網戸用品の販売が一部前年度に前倒しされたことや夏場の天候不順等の影響もあり、売上高は48億22百万円となりました。また、生産効率の向上による原価低減や継続的なコスト削減に努め、セグメント利益は5億53百万円となりました。
(産業資材・包材事業)
産業資材・包材事業については、産業資材分野において、建設および住宅関連業界での底堅い需要に加え、防煙垂壁用途の高透明不燃シートや間仕切りシート等が好調に推移しました。また、包材分野においては、コンビニエンスストア向けの食品容器が底堅く推移しました。この結果、事業全体の売上高は46億30百万円となりました。また、生産効率の向上による原価低減や継続的なコスト削減に努め、セグメント利益は1億96百万円となりました。
(アドバンストテクノロジー事業)
アドバンストテクノロジー事業については、金属調加飾フィルム分野においてインド・東南アジアにおけるエンブレム用途の新規採用や中国での自動車内装案件等が好調に推移し、北米向けや国内家電向け販売の開始もあり、国内内装案件の既存モデルの終了をカバーする形で順調に推移しました。PMMA/PC2層シート分野においては、中国市場向けの受注が低調に推移しました。この結果、事業全体の売上高は16億43百万円となりました。また、品質の安定化と生産効率の向上やコスト削減に努め、品質改善によりクレーム補償費が減少した結果、セグメント利益は1億30百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末と比較して2億33百万円増加し22億95百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は12億75百万円となりました。これは、負ののれん償却額1億94百万円、売上債権の増加額6億円、法人税等の支払額2億38百万円等による資金の減少要因があったものの、税金等調整前四半期純利益12億98百万円、減価償却費4億83百万円、仕入債務の増加額4億45百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3億48百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出2億98百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は6億88百万円となりました。これは、短期借入れによる収入134億円、長期借入れによる収入6億円等の資金の増加要因があったものの、短期借入金の返済による支出133億円、長期借入金の返済による支出12億31百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億86百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。