有価証券報告書-第60期(2022/04/01-2023/03/31)

(1)ガバナンス
当社グループにおいては、前述のとおり、気候変動関連を含むサステナビリティを巡る課題をリスクおよび収益機会として捉えており、企業統治の体制の下で、代表取締役社長および事業子会社の社長が、サステナビリティに係る課題、施策について、取締役会での議論、報告を行っております。企業統治の体制の詳細については、「4コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由」をご参照ください。
また、人財戦略について、経営視点で議論するため、代表取締役社長および副社長と事業子会社社長を委員とする「人財開発会議」を定期的に実施して、具体的な課題や施策(重要な組織の新設・改編、主要ポジションの任免、重要な人事施策の新設等)に関する検討や進捗状況の共有を行っています。また、タレントマネジメントシステムを導入し、グループ全体の人財情報を一元管理し人財マネジメントにも活用しています。