有価証券報告書-第57期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
(株式給付信託について)
当社は、前第2四半期連結会計期間より当社の取締役、執行役員および一部子会社の一部取締役(社外取締役を除きます。以下「取締役等」といいます。)の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として取締役等に対して株式報酬制度「株式給付信託(BBT (=Board Benefit Trust))」を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が定めた役員株式給付規程に基づき取締役等にポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たした取締役等に対して、付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役等が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭を給付します。取締役等に対し給付する株式については、予め当社が信託設定した金銭により信託銀行が将来給付分も含め取得し、信託財産として分割管理するものといたします。
(2)信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。
また、当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末59,854千円、57,775株、当連結会計年度末58,508千円、56,475株であります。
(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の影響に関して、当社グループは厳格な対策をした上で事業活動を継続しており、現時点においては、全ての工場で平常時と同水準の操業を行っております。しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、本感染症の収束時期やその影響の程度を正確に予測することは困難であります。
緊急事態宣言が解除された後も、本感染症の社会的影響は不確実な部分が多く、経済活動や消費マインドの回復は不透明な状況です。しかしながら、当社グループの2021年3月期の業績については、上期中は感染症の影響が一定程度想定されるものの、下期には原材料価格の下落が進むこと等が予想されることから、通期については、当連結会計年度に比べて大幅な落ち込みはないと見込んでおり、その前提のもと、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定等の会計上の見積りを行っております。
なお、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づいて見積りを行っておりますが、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。