有価証券報告書-第57期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取地代家賃」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」14,940千円、「その他」124,325千円は、「受取地代家賃」15,175千円、「その他」124,090千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「不動産賃貸費用」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「不動産賃貸費用」16,005千円、「その他」28,834千円は、「その他」44,840千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「補助金収入」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「補助金収入」5,959千円、「その他」107千円は、「その他」6,066千円として組み替えております。