有価証券届出書(新規公開時)
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加3,869株は、持分法適用会社に対する持分比率の変動に伴う自己株式(当社株式)の当社帰属分の増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)1 普通株式の自己株式の株式数の増加9,136株は、持分法適用会社に対する持分比率の変動に伴う自己株式(当社株式)の当社帰属分の増加であります。
2 普通株式の自己株式の株式数の減少96,360株は、持分法適用範囲の変動に伴う自己株式(当社株式)の当社帰属分の減少であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 11,120,538 | - | - | 11,120,538 |
| 合計 | 11,120,538 | - | - | 11,120,538 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式(注) | 83,355 | 3,869 | - | 87,224 |
| 合計 | 83,355 | 3,869 | - | 87,224 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加3,869株は、持分法適用会社に対する持分比率の変動に伴う自己株式(当社株式)の当社帰属分の増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高 (千円) | |||
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社 (親会社) | ストックオプションとしての新株予約権 | 普通株式 | - | - | - | - | 7,710 |
| 合計 | - | - | - | - | - | 7,710 | |
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 11,120,538 | - | - | 11,120,538 |
| 合計 | 11,120,538 | - | - | 11,120,538 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式(注)1、2 | 87,224 | 9,136 | 96,360 | - |
| 合計 | 87,224 | 9,136 | 96,360 | - |
(注)1 普通株式の自己株式の株式数の増加9,136株は、持分法適用会社に対する持分比率の変動に伴う自己株式(当社株式)の当社帰属分の増加であります。
2 普通株式の自己株式の株式数の減少96,360株は、持分法適用範囲の変動に伴う自己株式(当社株式)の当社帰属分の減少であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高 (千円) | |||
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社 (親会社) | ストックオプションとしての新株予約権 | 普通株式 | - | - | - | - | 7,710 |
| 合計 | - | - | - | - | - | 7,710 | |
3.配当に関する事項
該当事項はありません。