有価証券届出書(新規公開時)
(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
※6 減損損失の内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度において当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として事業用資産については、管理会計上の区分に従い、グルーピングをしております。
一関工場については、生産体制の見直しに伴う除却予定資産について、回収可能価額を零として帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は、建物及び構築物22,746千円、機械装置及び運搬具451千円であります。
社員寮については、廃寮の方針が決定し、翌連結会計年度において解体・撤去が予定されているため、回収可能価額を零として帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、特別損失の固定資産撤去費用40,958千円については、当該資産の取り壊しにかかる解体費用額であります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度において当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として事業用資産については、管理会計上の区分に従い、グルーピングをしております。
当連結会計年度において、収益性の低下により回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損損失を認識しております。その内訳は、建物及び構築物2,583千円、機械装置及び運搬具30,524千円、リース資産2,387千円、建設仮勘定2,509千円、その他2,132千円であります。
なお、当資産グループの回収可能額は将来キャッシュ・フローの見積りが困難であることからゼロと評価しております。
※7 子会社清算損
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
TS Development Co., Ltd.の清算結了に伴う為替換算調整勘定取崩額であります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
※1 期末たな卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 32,743千円 | 14,180千円 |
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 給料及び手当 | 1,051,366千円 | 1,064,500千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 115,161千円 | 143,955千円 |
| 退職給付費用 | 66,767千円 | 33,807千円 |
| 荷造運搬費 | 890,889千円 | 962,706千円 |
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 386,055千円 | 388,469千円 |
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 建物及び構築物 | 5,449千円 | -千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 46,528千円 | 2,762千円 |
| 工具、器具及び備品(「有形固定資産」の「その他」) | 149千円 | -千円 |
| ソフトウエア(「無形固定資産」) | 285千円 | -千円 |
| 計 | 52,412千円 | 2,762千円 |
※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 機械装置及び運搬具 | 2,475千円 | -千円 |
| 計 | 2,475千円 | -千円 |
※6 減損損失の内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度において当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 会社 | 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 日本ウェーブロック(株) | 岩手県一関市 | 工場 | 建物及び構築物他 | 23,197 |
| 茨城県古河市 | 社員寮 | 建物及び構築物 | 4,467 |
当社グループは、原則として事業用資産については、管理会計上の区分に従い、グルーピングをしております。
一関工場については、生産体制の見直しに伴う除却予定資産について、回収可能価額を零として帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は、建物及び構築物22,746千円、機械装置及び運搬具451千円であります。
社員寮については、廃寮の方針が決定し、翌連結会計年度において解体・撤去が予定されているため、回収可能価額を零として帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、特別損失の固定資産撤去費用40,958千円については、当該資産の取り壊しにかかる解体費用額であります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度において当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 会社 | 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| (株)シャインテクノ | 岩手県一関市 | 工場 | 建物及び構築物他 | 40,138 |
当社グループは、原則として事業用資産については、管理会計上の区分に従い、グルーピングをしております。
当連結会計年度において、収益性の低下により回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損損失を認識しております。その内訳は、建物及び構築物2,583千円、機械装置及び運搬具30,524千円、リース資産2,387千円、建設仮勘定2,509千円、その他2,132千円であります。
なお、当資産グループの回収可能額は将来キャッシュ・フローの見積りが困難であることからゼロと評価しております。
※7 子会社清算損
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
TS Development Co., Ltd.の清算結了に伴う為替換算調整勘定取崩額であります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。