有価証券報告書-第59期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(1株当たり情報)
(注)1.当連結会計年度の1株当たり純資産額の算定上、株式給付信託(BBT)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度54,975株、当連結会計年度40,475株)。また、1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度54,975株、当連結会計年度44,158株)。
2.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため、記載しておりません。
3.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益はそれぞれ、0.11円および0.10円増加しております。
4.1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 1,457.60円 | 1,626.14円 |
| 1株当たり当期純利益 | 244.82円 | 69.73円 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 244.01円 | -円 |
(注)1.当連結会計年度の1株当たり純資産額の算定上、株式給付信託(BBT)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度54,975株、当連結会計年度40,475株)。また、1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度54,975株、当連結会計年度44,158株)。
2.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため、記載しておりません。
3.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益はそれぞれ、0.11円および0.10円増加しております。
4.1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 1株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) | 2,386,605 | 655,073 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 2,386,605 | 655,073 |
| 期中平均株式数(株) | 9,748,354 | 9,394,949 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (千円) | - | - |
| 普通株式増加数(株) | 32,372 | - |
| (うち新株予約権(株)) | (32,372) | (-) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権3種類(新株予約権の数2,948個)。詳細は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 新株予約権2種類(新株予約権の数2,948個)。詳細は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |