半期報告書-第12期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

1 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品 4年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。