有価証券報告書-第17期(2023/04/01-2024/03/31)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、当事業年度において、営業損失155,630千円、経常損失164,085千円、当期純損失165,063千円を計上した結果、当事業年度末における現金及び預金残高は144,388千円となっております。こうした状況から、現時点において当社が事業を継続するだけの資金の確保が困難な状況に至るおそれがあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。
今後、当社は当該状況をいち早く解消し経営基盤の安定化を実現するために、以下の改善策に取り組んでまいります。
① 資金調達の実施
当社設立以来、株主の皆様の多大なご支援をいただきながら、Ad-REIC製剤実用化に向け、研究開発を進めてまいりましたが、実用化に至るにはまだ年月と資金を要します。研究開発活動推進及び企業活動維持のため、2023年4月5日にATIを割当先とする第三者割当増資を実施し、499,920千円を調達いたしました。今後もEPSホールディングスグループ等と連携し、早期の資金調達による長期的な財務基盤の強化を適宜検討してまいります。
② 売上の計上に向けたライセンス契約締結に向けた取り組み
売上の計上に向け、引き続き、国内外での研究開発を加速させて国内及び大きな医薬品市場を持つ欧米や中国においてライセンス契約締結に向けた取り組みを行い、ライセンス契約によるマイルストーン収入の確保を目指してまいります。
③ Ad-REIC製剤の実用化に向けた効率的な研究開発推進
Ad-REIC製剤実用化に向け、開発対象を以下に絞って効率的に進めてまいります。
米国で進めてまいりました悪性中皮腫を対象としたニボルマブとの併用による臨床第Ⅱa相試験では、併用投与に起因する重篤な有害事象は認められず、今後のより効果的な併用投与試験のための成果が得られました。
日本国内においても、脳腫瘍の医師主導臨床第Ⅰ/Ⅱa相試験については薬剤の投与をすでに終了し治験総括報告書を年内に完成させることとしています。また、肝がんの医師主導試験についてもほぼ最終段階に入っており、早い機会に試験を完了する予定です。
これらの結果を受け、国内外の企業にアプローチを行うなどライセンス契約締結又は共同開発契約に向けた取り組みを行ってまいります。
中国での開発についても、EPSホールディングスグループと連携して進めてまいります。
以上の資金調達等の改善策を行い、499,920千円を調達したことにより、債務超過を解消したものの、今後も長期的に開発を継続し、確実に進捗させるためにはまだ多額の資金を要します。研究開発活動の成果が不透明であることや継続的な資金調達の方法、調達金額、時期について確定していないことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。