有価証券報告書-第16期(2022/04/01-2023/03/31)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、当事業年度において、営業損失238,865千円、経常損失243,631千円、当期純損失244,608千円を計上した結果、当事業年度末における現金及び預金残高は66,612千円となっております。こうした状況から、現時点において当社が事業を継続するだけの資金の確保が困難な状況に至るおそれがあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。
今後、当社は当該状況をいち早く解消し経営基盤の安定化を実現するために、以下の改善策に取り組んでまいります。
① 資金調達の実施
当社設立以来、株主の皆様の多大なご支援をいただきながら、Ad-REIC製剤実用化に向け、研究開発を進めてまいりましたが、実用化に至るにはまだ年月と資金を要します。研究開発活動推進及び企業活動維持のため、2023年4月5日にATIを割当先とする第三者割当増資を実施し、499,920千円を調達いたしました。今後もEPSホールディングスグループと連携し、中国市場等海外市場での早期の資金調達による長期的な財務基盤の強化を適宜検討してまいります。
② 売上の計上に向けた海外ライセンス契約締結に向けた取り組み
売上の計上に向け、大きな医薬品市場を持つ欧米や中国において、ライセンス契約締結によるマイルストン収入の確保を目指してまいります。引き続き、国内外での研究開発を加速させるとともに、国際的な医療関係のイベントの機会を活用し、海外の企業に積極的にアプローチを行うなどライセンス契約締結に向けた取り組みを行ってまいります。
③ Ad-REIC製剤の実用化に向けた効率的な研究開発推進
Ad-REIC製剤実用化に向け、開発対象を以下に絞って効率的に進めてまいります。
現在、米国で進めている悪性中皮腫を対象とした臨床第Ⅱa相試験は2022年9月30日にデータベースのロックを行っており、2023年9月までには治験総括報告書が完成する予定です。
日本国内においては、肝がんと脳腫瘍の医師主導治験を着実に進め、脳腫瘍については治験総括報告書を完成し、2024年3月までの早い機会に臨床第Ⅰ/Ⅱa相試験を完了する予定です。
また、中国での開発をEPSホールディングスグループと連携して進めるなど、日・米・中で製剤実用化に向けた開発を効率的に推進してまいります。
以上の資金調達等の改善策を行い、499,920千円を調達したことにより、期末日後に債務超過を解消したものの、今後も長期的に開発を継続し、確実に進捗させるためにはまだ多額の資金を要します。研究開発活動の成果が不透明であることや継続的な資金調達の方法、調達金額、時期について確定していないことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。