建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
主として、建物及び陳列什器(工具、器具及び備品)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法

2019/06/20 11:09

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く) 定額法
建物以外 定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な資産耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2年～38年
構築物 2年～45年
機械及び装置 5年～17年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
均等償却2019/06/20 11:09

#3 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の()は内数で、当期の減損損失計上額であります。
2.土地・建物・構築物・リース資産・その他の無形固定資産の当期増加額の主なものは、連結子会社4社の吸収合併による増加21,856百万円、スーパービバホーム伊丹店不動産購入3,128百万円、スーパービバホーム東久留米店1,012百万円、東松山物流センター(仮称)615百万円及び資産除去債務の見積りの変更による増加1,066百万円であります。2019/06/20 11:09

#4 減損損失に関する注記

前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
ホームセンター事業	神奈川 1店舗	建物及び構築物その他	2551
	大阪 1店舗	建物及び構築物リース資産その他	1807
		合計	282

(資産のグルーピングの方法)
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗及び賃貸物件等を最小の単位としてグルーピングしております。

2019/06/20 11:09

#5 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(1)当該資産除去債務の概要
店舗の土地又は建物について、所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時における原状回復義務を有しているため、主としてこれらの契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

2019/06/20 11:09

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く) 定額法
建物以外 定率法

2019/06/20 11:09