固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

			(単位:百万円)
減損損失	203	-	203
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	-	-	-

(注)1.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
2.営業収益には、売上高と営業収入が含まれております。

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#2 セグメント表の脚注

グメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
2.営業収益には、売上高と営業収入が含まれております。
3.ホームセンター事業の営業収益には、営業収入591百万円が含まれております。
4.デベロッパー事業の営業収益は、すべて営業収入となっております。
5.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
6.当社は、前事業年度については、個別のセグメント情報を開示していないため、有形固定資産及び無形固定資産の増加額については記載しておりません。2019/06/20 11:09

#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

(2)リース資産の減価償却の方法
財務諸表作成のための基本となる重要な事項「重要な会計方針 3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引

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#4 事業等のリスク

当社は、小売業として投資による新規出店を進める一方で、不採算店舗の撤退を行う可能性があります。出店した店舗が、当初想定された商圏環境が大きく変化することなどにより、計画通りの利益が達成されず、収益向上の対策やコスト削減に努めても業績の回復が見込まれない場合には、退店する方針としております。この場合、店舗撤退に伴う損失が当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)固定資産の減損について
当社は「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当社は、大型店舗を多く出店しており、今後収益性が悪化した場合や保有資産の市場価格等が著しく下落した場合には、減損処理を行うことがあり、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く) 定額法
建物以外 定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な資産耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2年～38年
構築物 2年～45年
機械及び装置 5年～17年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
均等償却2019/06/20 11:09

#6 有形固定資産、地域ごとの情報

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	38,184百万円	48,915百万円

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の()は内数で、当期の減損損失計上額であります。
2.土地・建物・構築物・リース資産・その他の無形固定資産の当期増加額の主なものは、連結子会社4社の吸収合併による増加21,856百万円、スーパービバホーム伊丹店不動産購入3,128百万円、スーパービバホーム東久留米店1,012百万円、東松山物流センター(仮称)615百万円及び資産除去債務の見積りの変更による増加1,066百万円であります。2019/06/20 11:09

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
資産除去債務に対応する除去費用	△136		△457
固定資産圧縮積立金	-		△308
その他	△55		△46

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

財政状況については、次のとおりであります。
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ178億54百万円増加し、1,783億33百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加272億68百万円(※218億54百万円)、商品の増加22億31百万円、関係会社短期貸付金の減少81億14百万円(※81億14百万円)、現金及び預金の減少36億18百万円によるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ26億90百万円増加し、1,154億68百万円となりました。主な要因は、電子記録債務の増加229億80百万円、買掛金の減少183億87百万円によるものであります。

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#11 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(注)1.賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸料収入とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であり、それぞれ主として「営業収入」及び「販売費及び一般管理費」に計上されております。
2.当事業年度のその他損益は、主に固定資産の撤去費用及び保険金収入であります。

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#12 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
期首残高	885百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	7
時の経過による調整額	17

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。ただし、一品目ごとの受払管理が困難な一部商品は「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四による売価還元平均原価法によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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