有価証券報告書-第27期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融政策を背景に緩やかな回復基調が続いているものの、米国の保護主義的関税政策に端を発した世界的貿易摩擦の拡がりや英国のEU離脱問題等、先行きについては不透明な状況が続いております。
ホームセンター業界におきましては、消費者の節約志向などにより個人消費の回復が停滞しており、同業他社や他業種を含めた競争が一層激化し、厳しい経営環境が継続しております。
このような状況下、当社は「日本の生活文化にあった真のホームセンター業態を創る」というコンセプトのもと、店舗開発・商品開発の強化とサービス面の充実に積極的に取り組んでまいりました。
新規出店としては、ハウスデコ甲子園店(兵庫県西宮市)、ニュービバホームでは田無芝久保店(東京都西東京市)と豊島5丁目店(東京都北区)、スーパービバホームでは佐賀店(佐賀県佐賀市)、磐田店(静岡県磐田市)、岡垣店(福岡県岡垣町)、東久留米店(東京都東久留米市)の7店舗を出店いたしました。この結果、期末店舗数は96店舗となりました。
なお、当社は、経営資源の有効活用、経営効率の更なる向上を図るため、2018年4月1日付で連結子会社4社を吸収合併致しました。これにより、当事業年度から単体での業績開示となっております。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高1,809億26百万円(前期比1.7%増)、営業利益108億17百万円(前期比30.9%増)、経常利益101億12百万円(前期比31.8%増)、当期純利益は、連結子会社の吸収合併による「抱合せ株式消滅差益」(特別利益)117億44百万円を計上したことにより、184億42百万円(前期比263.7%増)となりました。
(参考)2018年3月期連結業績に対する前期比は、売上高1.7%増、営業利益0.9%増、経常利益0.8%増、「抱合せ株式消滅差益」を除いた当期純利益の実質前期比は前期減税の影響もあり、0.2%減となります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、当社は、前事業年度については、個別のセグメント別の業績を開示していないため、前年同期との比較については記載しておりません。
a.ホームセンター事業
ホームセンター事業は、R-50成長戦略(リフォーム関連商品の売上構成比増加)の推進により資材を中心に販売を拡大することができました。とくにリフォーム関連商品では、資材・工具からウェアまでトータル提案する新マーチャンダイジング「ワークスタイルショップ」を導入したワーク用品が好調なほか、夏季の猛暑や関西・北海道での災害後の復興需要なども販売を後押しし、構造用木材や塗料などのリフォーム関連商品は全般的に大きく伸長しました。
一方、その他の商品部門については、ペット用品やシンプル家電などの取り組みが奏功したホームセンター商材など、一部部門で好調なカテゴリーが見られたものの、全般的に伸び悩みました。
以上の結果、前期および当期出店店舗の売上も寄与し、営業収益1,815億18百万円、セグメント利益88億19百万円となりました。なお、営業収益は、売上高及び営業収入の合計であります。
(参考)2018年3月期連結業績に対する前期比は、営業収益1.7%増、セグメント利益0.1%減となります。
(主要商品部門別の販売状況)
(a)リフォーム関連
新MDを導入したワーク用品はじめ、夏季の猛暑によるエアコンや事業者向け工業扇、防災用品が好調に推移、さらに災害後の復興需要による木材等建築資材なども加わり、リフォーム商材の売上は大きく拡大しました。工事を伴うリフォームサービスは、大型台風などで一時的に落ち込んだものの、以降は回復基調となり売上は前年比では増加となりました。その結果、営業収益は715億79百万円となりました。
(参考)2018年3月期連結業績に対する前期比は、営業収益6.4%増となります。
(b)ホームセンター商材
ペット関連商品や調理器具、台所用小物などの主力カテゴリーの売上が底堅く推移する一方で、春先の気温低下や夏季の猛暑などによる不安定な気象条件が重なり、ガーデン用品がマイナス成長となりました。そのほか、インテリア関連商品や収納用品など主力のカテゴリーが伸び悩んだ結果、営業収益は650億28百万円となりました。
(参考)2018年3月期連結業績に対する前期比は、営業収益1.0%減となります。
(c)一般商材
扇風機・レジャー用品の売上が伸びたほか、災害後の復興需要が波及し乾電池などの消耗品やライト、ストーブなどが伸長しました。また、洗剤等の日用品や雑貨などは販売施策の成果もあり、堅調に推移しました。一方で、殺虫剤や灯油などは、猛暑や暖冬の影響により売上減となったほか、化粧品関連商品も売上減となりました。結果、営業収益は424億24百万円となりました。
(参考)2018年3月期連結業績に対する前期比は、営業収益1.4%減となります。
(d)その他
アート・クラフト等は、営業収益24億86百万円となりました。
(参考)2018年3月期連結業績に対する前期比は、営業収益3.1%減となります。
b.デベロッパー事業
デベロッパー事業は、前期に空区画が一時的に増加しましたが、後継テナントの誘致が完了しております。営業収益は63億12百万円、セグメント利益19億98百万円となりました。
(参考)2018年3月期連結業績に対する前期比は、営業収益1.0%増、セグメント利益5.8%増となります。
財政状況については、次のとおりであります。
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ178億54百万円増加し、1,783億33百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加272億68百万円(※218億54百万円)、商品の増加22億31百万円、関係会社短期貸付金の減少81億14百万円(※81億14百万円)、現金及び預金の減少36億18百万円によるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ26億90百万円増加し、1,154億68百万円となりました。主な要因は、電子記録債務の増加229億80百万円、買掛金の減少183億87百万円によるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ151億64百万円増加し、628億64百万円となりました。当期純利益の計上による増加184億42百万円(※117億44百万円)、配当金の支払いによる減少18億33百万円、自己株式の取得による減少14億99百万円によるものであります。
※( )内の金額は、連結子会社の吸収合併による影響額となっております。
② キャッシュ・フローの状況
当社は、前事業年度については、個別のキャッシュ・フローの状況を開示していないため、前年同期との比較については記載しておりません。
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、諸活動によるキャッシュ・フローの結果により、78億70百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、98億72百万円となりました。主な要因は税引前当期純利益216億53百万円、減価償却費51億7百万円、抱合せ株式消滅差益117億44百万円、法人税等の支払額31億51百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、88億47百万円となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出67億72百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、46億44百万円となりました。主な要因は自己株式の取得による支出14億99百万円、配当金の支払額18億33百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.仕入実績 (単位:百万円)

セグメント及び商品部門の名称	当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	仕 入 実 績	前期比 (%)
ホームセンター事業
リフォーム関連	48,297	-
ホームセンター商材	42,103	-
一般商材	32,251	-
その他	1,075	-
合計	123,727	-

(注)1.「デベロッパー事業」では仕入を行っていないため、仕入実績は記載しておりません。
2.商品別の各構成内容は、次のとおりであります。
(1)リフォーム関連 (大工用品、建築資材、住宅設備機器、電設資材、リフォーム等)
(2)ホームセンター商材 (インテリア、照明、ガーデン、ペット、サイクル、家庭用品等)
(3)一般商材 (家電製品、日用品、カー用品、時計、レジャー、事務店舗用品等)
(4)その他 (アート、クラフト、ホビー、オンラインショップ等)
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.金額は総仕入実績より他勘定振替高を控除した金額によっております。
5.当社は、前事業年度については、個別の仕入実績を開示していないため、前期比については記載しておりません。
b.販売実績 (単位:百万円)

セグメント及び商品部門の名称	当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	販 売 実 績	前期比 (%)
ホームセンター事業
リフォーム関連	71,579	-
ホームセンター商材	65,028	-
一般商材	42,424	-
その他	2,486	-
ホームセンター事業 合計	181,518	-
デベロッパー事業 合計	6,312	-
合計	187,830	-

(注)1.販売実績は、売上高と営業収入の合計であります。
2.ホームセンター事業の商品別の各構成内容は、次のとおりであります。
(1)リフォーム関連 (大工用品、建築資材、住宅設備機器、電設資材等の販売、及びリフォームサービス)
(2)ホームセンター商材 (インテリア、照明、ガーデン、ペット、サイクル、家庭用品等の販売)
(3)一般商材 (家電製品、日用品、カー用品、時計、レジャー、事務店舗用品等の販売)
(4)その他 (アート、クラフト、ホビー、オンラインショップ等の販売、及び営業収入)
3.ホームセンター事業の「その他」の金額には、当事業年度に5億91百万円の営業収入が含まれております。
4.デベロッパー事業の販売実績は、すべて営業収入となっております。
5.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
6.当社は、前事業年度については、個別の販売実績を開示していないため、前期比については記載しておりません。
7.当事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
なお、この財務諸表の作成に当たっては、合理的判断に基づき一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。また、これらの見積りについては不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
当社の当事業年度の経営成績等は、売上高は増収(ホームセンター事業)、営業利益は最高益を更新と、連続増収増益となりました。
売上高(すべてホームセンター事業にて発生しております)につきましては、1,809億26百万円と前期比1.7%の増収でした。その内訳としましては、既存店が△0.3%、前期出店店舗の通年寄与と当期出店店舗の影響が+3.0%、前期閉鎖店舗の影響が△1.0%となっております。
また、既存店売上高における主要商品部門別の前期比は、リフォーム関連が+4.3%、ホームセンター商材が△2.9%、一般商材が△3.5%となっております。
売上総利益につきましては、販売施策等の効果により総利益率は前期比0.7ポイント増の32.8%となり、売上高の伸長もあり、売上総利益額は594億30百万円(前期比3.8%増)となりました。
(参考)2018年3月期連結業績に対する前期比は、売上高、売上総利益とも上記と同値となっております。
営業収益(主にデベロッパー事業にて発生しております)につきましては、連結子会社吸収合併で子会社からの賃貸収入が消滅したことにより、69億4百万円(前期比1.6%減)となりました。
(参考)2018年3月期連結業績に対する前期比は、前期に一時的に増加した空き区画が解消したことにより、前期比0.7%増となっております。
販売費及び一般管理費につきましては、物流関連費用の高騰、前期出店店舗の通年影響による増加と当期出店店舗の経費増がありましたが、既存店経費の削減や連結子会社吸収合併で前期まで子会社に支払っていた賃借料が消滅したことにより、555億17百万円(前期比0.9%減)となりました。
(参考)2018年3月期連結業績に対する前期比は、既存店においては業務効率化による人件費削減、販促費用の効率化、伊丹店の不動産購入による賃借料減、減価償却費の自然減等により削減できましたが、上記の物流費の高騰、前期当期の新店経費増があり、前期比4.0%増となっております。
以上の結果、営業利益につきましては、108億17百万円(前期比30.9%増)と最高益を更新することができました。
(参考)2018年3月期連結業績に対する前期比は、0.9%増の増益となっております。また、セグメント別には、ホームセンター事業におきましては、既存店は増益でしたが、新店関連の経費増により事業全体では減益となっております。デベロッパー事業におきましては、前期に一時的に増加した空き区画が解消したことで、増益となっております。
経常利益につきましては、子会社からの受取利息(営業外収益)の消滅がありましたが、101億12百万円(前期比31.8%増)となりました。
(参考)2018年3月期連結業績に対する前期比は、前期比0.8%増となっております。
以上の他、連結子会社の吸収合併による「抱合せ株式消滅差益」(特別利益)117億44百万円の計上もあり、当期純利益は184億42百万円(前期比263.7%増)となりました。
(参考)2018年3月期連結業績に対する、「抱合せ株式消滅差益」を除いた当期純利益の実質前期比は前期減税の影響もあり、0.2%減となっております。
b.経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を及ぼすと思われる事項については、概ね「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。中でも、今後の新規出店数の拡大に伴い必要な人材の確保が急務となっており、勤務地選択制度の導入や年間休日の増加等、人事制度面からも働きやすい環境づくりを実施しております。
c.資本の財源及び資金の流動性について
当事業年度のキャッシュフローの状況につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当事業年度の設備投資につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー98億72百万円で賄っております。
2019年度以降につきましては、新規出店数の増加による投資増、将来の成長に向けた新物流センター設立等の物流関連設備の増強投資、IT面では業務効率化・顧客サービス増強に向けた投資、及び基幹システム刷新の投資を予定しておりますが、いずれも自己資金にて賄う予定であります。
また、短期的な運用資金については金融機関との間で極度額150億円の当座貸越契約を締結しております。