四半期報告書-第29期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は急速に悪化し、極めて厳しい状況にあります。また、国内外の感染症に関する動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、先行きについては不透明な状況が続いております。
こうした環境下において、ホームセンターを営む当社は、地域のお客様に生活必需品をお届けする社会的使命を果たすべく、お客様、従業員の安全を第一に考え、店舗において三密状態の回避をするために営業時間の短縮、プロモーションの自粛、ゴールデンウィークの全店休業を実施してまいりました。またデベロッパー事業におけるテナント支援として、テナント家賃の減免等を実施してまいりました。
なお、新規出店及び閉店はなく、当第1四半期累計期間末の店舗数は102となります。
営業時間の短縮、プロモーションの自粛、ゴールデンウィークの全店休業等を行い、新型コロナウイルスによるマイナス影響を受ける一方、新型コロナウイルス感染対策商品や巣ごもり消費による需要増に伴い、既存店及び前期出店店舗の新店が伸長し、売上高は、501億65百万円(前年同期比7.5%増)となりました。
また、優待セール自粛やPB構成比の拡大により売上総利益率が35.9%(前年同期比1.5ポイント増)と改善し、売上総利益は179億91百万円(前年同期比12.2%増)となりました。デベロッパー事業においては、テナント支援として、テナント家賃の減免等を実施したことにより、営業収入が14億12百万円(前年同期比23.9%減)となりました。また、プロモーションの自粛に伴い広告宣伝費・販売促進費が減少する一方、物流量の増加に伴う物流費用の増加や新店コストの増加といった成長に向けた投資及び費用の増加があったことにより、販売費及び一般管理費は156億7百万円(前年同期比5.7%増)となり、営業利益は37億97百万円(前年同期比21.4%増)となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高501億65百万円(前年同期比7.5%増)、営業利益37億97百万円(前年同期比21.4%増)、経常利益は34億92百万円(前年同期比16.0%増)、四半期純利益は23億79百万円(前年同期比16.6%増)となりました。
(アークランドサカモト株式会社による当社株式に対する公開買付け及び同社との資本業務提携)
アークランドサカモト株式会社による当社株式に対する公開買付け及び同社との資本業務提携については、「第2 事業の状況 3 経営上の重要な契約等」及び「第4 経理の状況 注記事項 重要な後発事象」をご覧ください。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。
① ホームセンター事業
ホームセンター事業における営業収益は、R-50成長戦略(リフォーム関連商品の売上構成比増加)の推進をしておりますが、当第1四半期累計期間については、新型コロナウイルスの影響を受けてリフォームサービスが大幅に落ち込んだ結果、リフォーム関連は前年同期比3.1%の増加にとどまりました。一方、新型コロナウイルス感染対策や巣ごもり消費による需要増に伴い、ホームセンター商材は前年同期比8.8%の増加、一般商材については前年同期比11.8%の増加となりました。以上の結果、営業収益は502億61百万円(前年同期比7.2%増)となり、セグメント利益は37億18百万円(前年同期比40.1%増)となりました。
(主要商品部門別の販売状況)
(a) リフォーム関連
R-50成長戦略に基づく施策に加えて、DIY需要増により木材・塗料等の建築資材が好調に推移しリフォーム商材の売上が伸長する一方、リフォームサービスの売上が新型コロナウイルスの影響を受けて大幅に減少しました。結果、営業収益は190億80百万円(前年同期比3.1%増)となりました。
(b) ホームセンター商材
新型コロナウイルス感染対策としてビニールテーブルクロスの売上が伸長するとともにPB商品の簡単組立家具の発売でインテリアが好調に推移しました。結果、営業収益は194億44百万円(前年同期比8.8%増)となりました。
(c) 一般商材
新型コロナウイルス感染対策としてマスク・消毒液等の日用品やサーキュレーター等の家電が好調に推移しました。結果、営業収益は110億円(前年同期比11.8%増)となりました。
② デベロッパー事業
デベロッパー事業は、新型コロナウイルスに対するテナント支援として、テナント家賃の減免(食品を取り扱う業種とドラッグストアを除く全入店テナントについて2020年4～6月の固定賃料を半額免除)等を実施しました。その結果、営業収益は13億16百万円(前年同期比18.2%減)、セグメント利益は78百万円(前年同期比83.4%減)となりました。
商品別営業収益情報

			(単位:百万円)
セグメント及び商品部門の名称	前第1四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)	当第1四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)	前年同期比(%)
	営業収益	営業収益
ホームセンター事業
リフォーム関連	18,506	19,080	103.1
ホームセンター商材	17,868	19,444	108.8
一般商材	9,836	11,000	111.8
その他	686	736	107.3
ホームセンター事業 計	46,898	50,261	107.2
デベロッパー事業	1,609	1,316	81.8
合計	48,507	51,578	106.3

(注) 1.営業収益は、売上高及び営業収入の合計であります。
2.ホームセンター事業の商品別の各構成内容は、次のとおりであります。
(1) リフォーム関連 (大工用品、建築資材、住宅設備機器、電設資材等の販売及びリフォームサービス)
(2) ホームセンター商材 (インテリア、照明、ガーデン、ペット、サイクル、家庭用品等の販売)
(3) 一般商材 (家電製品、日用品、カー用品、時計、レジャー、事務店舗用品等の販売)
(4) その他 (アート、クラフト、ホビー、オンラインショップ等の販売、及び営業収入)
3.ホームセンター事業の「その他」の金額には、前第1四半期累計期間において246百万円、当第1四半期累計期間において95百万円の営業収入が含まれております。
4.デベロッパー事業の営業収益は、すべて営業収入となっております。
5.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
財政状況については、次のとおりであります。
当第1四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ23億94百万円増加し、1,930億50百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加29億46百万円、現金及び預金の減少12億14百万円によるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ11億26百万円増加し、1,255億23百万円となりました。主な要因は長期リース債務の増加16億65百万円によるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ12億67百万円増加し、675億27百万円となりました。主な要因は、四半期純利益の計上による増加23億79百万円、配当金の支払いによる減少10億97百万円によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。