四半期報告書-第27期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社は、当第1四半期累計期間より四半期財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融政策を背景に緩やかな回復基調が続いているものの、米国の保護主義的関税政策に端を発した世界的貿易摩擦の拡がりや地政学リスク等、先行きについては不透明な状況が続いております。
ホームセンター業界におきましては、消費者の節約志向などにより個人消費の回復が停滞しており、同業他社や他業種を含めた競争が一層激化し、厳しい経営環境が継続しております。
このような状況下、当社は「日本の生活文化にあった真のホームセンター業態を創る」というコンセプトのもと、店舗開発・商品開発の強化とサービス面の充実に積極的に取り組んでまいりました。
新規出店としては、ハウスデコ甲子園店(兵庫県西宮市)、ビバホーム田無芝久保店(東京都西東京市)を出店いたしました。この結果、期末店舗数は91店舗となりました。
なお、当社は、経営資源の有効活用、経営効率の更なる向上を図るため、2018年4月1日付で連結子会社4社を吸収合併致しました。これにより、当第1四半期累計期間から非連結での業績開示となっております。
以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高446億17百万円、営業利益31億95百万円、経常利益は30億92百万円、四半期純利益は、連結子会社の吸収合併による「抱合せ株式消滅差益」(特別利益)117億44百万円を計上したことにより、138億55百万円となりました。
※参考 : 2018年3月期第1四半期連結業績に対する前年同期比は、売上高0.9%減、営業利益3.4%増、経常利益10.6%増、「抱合せ株式消滅差益」を除いた四半期純利益の実質前年同期比は12.0%増となります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① ホームセンター事業
ホームセンター事業は、前期と当期出店店舗の売上寄与、R-50成長戦略(リフォーム関連商品の売上構成比増加)の推進によるリフォーム関連の伸長がありましたが、5月の天候不順によりその他商品部門が伸び悩み、営業収益447億14百万円となりました。セグメント利益は、総利益率の改善や既存店諸経費の削減活動に取り組んだ結果、27億15百万円となりました。なお、営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。
※参考 : 2018年3月期第1四半期連結業績に対する前年同期比は、営業収益0.9%減、セグメント利益2.6%増となります。
(主要商品部門別の販売状況)
(a)リフォーム関連
R-50成長戦略に基づく施策と前期と当期出店店舗の寄与もあり、リフォーム商材の売上は伸長しました。また、工事を伴うリフォームサービスの売上も同様に伸長しております。その結果、営業収益は170億80百万円となりました。
(b)ホームセンター商材
ペットが伸長し前期と当期出店店舗の寄与もありましたが、5月の天候不順によりガーデンが不振となり、照明・インテリア・家庭用品・サイクルも伸び悩んだ結果、営業収益は175億7百万円となりました。
(c)一般商材
前期と当期出店店舗の寄与もありましたが、5月の天候不順により特に日用品が不振となり、事務店舗用品やレジャー用品も伸び悩んだ結果、営業収益は95億60百万円となりました。
② デベロッパー事業
デベロッパー事業は、前期に既存テナントの退去が一時的に増加しましたが、その空区画については後継テナントの誘致が完了しております。営業収益は15億65百万円、セグメント利益は4億80百万円となりました。
※参考 : 2018年3月期第1四半期連結業績に対する前年同期比は、営業収益0.7%増、セグメント利益8.4%増となります。
財政状況については、次のとおりであります。
当第1四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ60億64百万円増加し、1,665億43百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加243億36百万円(※218億54百万円)、商品の増加6億17百万円、現金及び預金の減少75億76百万円、関係会社短期貸付金を含むその他(流動資産)の減少97億67百万円(※81億21百万円)であります。
負債合計は、前事業年度末に比べ60億20百万円減少し、1,067億58百万円となりました。主な要因は、買掛金の減少190億36百万円、未払費用・未払消費税等を含むその他(流動負債)の減少34億21百万円(※2億3百万円)、電子記録債務の増加162億68百万円によるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ120億84百万円増加し、597億85百万円となりました。主な要因は、四半期純利益の計上による増加138億55百万円(※117億44百万円)、配当金の支払いによる減少18億33百万円によるものであります。
※( )内の金額は、連結子会社の吸収合併による影響額となっております。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。