四半期報告書-第28期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融政策を背景に緩やかな回復基調が続いているものの、米国の保護主義的関税政策に端を発した通商問題の動向や英国のEU離脱問題等、先行きについては不透明な状況が続いております。
ホームセンター業界におきましては、大手を中心に店舗数が増加することにより、同業他社や他業種を含めた競争が一層激化し、厳しい経営環境が継続しております。
このような状況下、当社は店舗開発・商品開発の強化とサービス面の充実に積極的に取り組んでまいりました。
新規出店としては、スーパービバホーム四日市泊店(三重県四日市市)、スーパービバホーム志摩店(福岡県糸島市)の2店舗を出店いたしました。この結果、店舗数は98店舗となりました。
(売上高)
既存店は4月低温降雨にともなうガーデン・サイクルの販売不調により、減収(前年同期比1.0%減)となったものの、新店の売上増加が大きく貢献し始めたことにより全店では増収(前年同期比4.6%増)となりました。
(営業利益)
販売施策に加え、メーカーとのタイアップによる開発商品販売が奏功したこと等により、売上総利益率が34.4%(前年同期比0.6ポイント増)と大幅に改善したものの新店コストの増加、人件費の増加、物流費用及びIT費用の増加により、減益(前年同期比2.1%減)となりました。
(四半期純利益)
前第1四半期累計期間には「抱合せ株式消滅差益」117億44百万円が含まれており、「抱合せ株式消滅差益」を除く実質前年同期比は3.3%の減益となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高466億51百万円(前年同期比4.6%増)、営業利益31億27百万円(前年同期比2.1%減)、経常利益は30億9百万円(前年同期比2.7%減)、四半期純利益は20億40百万円(前年同期比85.3%減)となりました。
当社は、2019年5月7日に当期を初年度とする「中期経営計画 2019‐2021 ～VIVA MODEL for the Growth～」を公表いたしました。2015年度から2018年度までの売上高年平均成長率1.6%及び営業利益年平均成長率1.6%から2018年度から2021年度までを同8%、同5%とする業績目標達成に向けてスタートしております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① ホームセンター事業
ホームセンター事業は、R-50成長戦略(リフォーム関連商品の売上構成比増加)の推進により、リフォーム関連は大きく伸長しました。一方、その他商品部門については4月の低温降雨の影響によりガーデン・サイクルが伸び悩みました。以上の結果、既存店売上高は若干減収となりましたが、新店の売上増加が大きく貢献し始めたことにより、営業収益は468億98百万円(前年同期比4.9%増)となりました。セグメント利益は、新規出店数の増加による経費増、物流費用・IT費用の増加に対して総利益率の改善や既存店諸経費の削減活動に取り組み、26億53百万円(前年同期比2.3%減)となりました。
なお、営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。
(主要商品部門別の販売状況)
(a) リフォーム関連
R-50成長戦略に基づく施策と新店の寄与もあり、リフォーム商材の売上は伸長しました。特に建築金物及び新マーチャンダイジングを導入したワーク用品が好調に推移しております。また、工事を伴うリフォームサービスの売上も同様に伸長しております。その結果、営業収益は185億6百万円(前年同期比8.4%増)となりました。
(b) ホームセンター商材
新店の寄与があり、ホームセンター商材は増収となりました。特にインテリア内装材は、新マーチャンダイジング「床材&壁紙専門コーナー」を設置、プロ需要を取り込み好調に推移しております。一方、4月の低温降雨の影響でガーデンが伸びず、照明・サイクルが下回った結果、営業収益は178億68百万円(前年同期比2.1%増)となりました。
(c) 一般商材
新店の寄与があり、一般商材は増収となりました。レジャーが好調に推移しましたが、4月の低温降雨の影響で日用品が伸び悩み、加えて事務店舗用品が想定ほど伸びなかった結果、営業収益は98億36百万円(前年同期比2.9%増)となりました。
② デベロッパー事業
デベロッパー事業は前期に続き、既存モールは安定的に推移し、下半期のモールオープンに向けて順調に準備を進めております。営業収益は16億9百万円(前年同期比2.8%増)、セグメント利益は4億73百万円(前年同期比1.4%減)となりました。
商品別営業収益情報

			(単位:百万円)
セグメント及び商品部門の名称	前第1四半期累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)	当第1四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)	前年同期比(%)
	営業収益	営業収益
ホームセンター事業
リフォーム関連	17,080	18,506	108.4
ホームセンター商材	17,507	17,868	102.1
一般商材	9,560	9,836	102.9
その他	567	686	121.0
ホームセンター事業 計	44,714	46,898	104.9
デベロッパー事業	1,565	1,609	102.8
合計	46,280	48,507	104.8

(注) 1.営業収益は、売上高及び営業収入の合計であります。
2.ホームセンター事業の商品別の各構成内容は、次のとおりであります。
(1) リフォーム関連 (大工用品、建築資材、住宅設備機器、電設資材等の販売及びリフォームサービス)
(2) ホームセンター商材 (インテリア、照明、ガーデン、ペット、サイクル、家庭用品等の販売)
(3) 一般商材 (家電製品、日用品、カー用品、時計、レジャー、事務店舗用品等の販売)
(4) その他 (アート、クラフト、ホビー、オンラインショップ等の販売、及び営業収入)
3.ホームセンター事業の「その他」の金額には、前第1四半期累計期間において97百万円、当第1四半期累計期間において246百万円の営業収入が含まれております。
4.デベロッパー事業の営業収益は、すべて営業収入となっております。
5.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
財政状況については、次のとおりであります。
当第1四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ17億47百万円増加し、1,800億80百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加43億46百万円、商品の増加12億10百万円、現金及び預金の減少34億42百万円であります。
負債合計は、前事業年度末に比べ19億52百万円増加し、1,174億21百万円となりました。主な要因は、長期リース債務の増加21億49百万円、預り保証金の増加6億85百万円、未払法人税等の減少7億97百万円によるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ2億5百万円減少し、626億59百万円となりました。主な要因は、配当金の支払いによる減少21億93百万円、四半期純利益の計上による増加20億40百万円によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。