四半期報告書-第28期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融政策を背景に緩やかな回復基調で推移しているものの、各国間における通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のEU離脱等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向など、先行きについては不透明な状況が続いております。
ホームセンター業界におきましては、消費税率引上げ後の景気減速懸念に加えて、大手を中心とした店舗数の増加により、同業他社や他業種を含めた競争が一層激化し、厳しい経営環境が継続しております。
こうした環境下、当社は店舗開発・商品開発の強化とサービス面の充実に、引き続き積極的に取り組んでまいりました。
新規出店としましては、4月にスーパービバホーム四日市泊店(三重県四日市市)、5月にスーパービバホーム志摩店(福岡県糸島市)、9月にスーパービバホーム小田原国府津店(神奈川県小田原市)、10月にスーパービバホーム大木店(福岡県三潴郡大木町)、12月に新モデルとなるビバモール本庄(埼玉県本庄市)の5店舗を出店いたしました。この結果、店舗数は100店舗となりました。
(売上高)
既存店は春先の低温降雨、梅雨明け遅れ、暖冬等の天候不順の影響や台風の影響に加えて消費税率引上げによる影響等により当第3四半期累計期間の売上は伸び悩み、新規カテゴリー等の拡充や販売施策を行ったものの僅かに及ばず減収(前年同期比1.0%減)となりました。一方、新店の売上増加が大きく貢献し始めたことにより、全店では増収(前年同期比4.4%増)となりました。
(営業利益)
販売施策及びメーカーとのタイアップによる開発商品販売が奏功したこと等により、売上総利益率が33.7%(前年同期比0.8ポイント増)と改善し、売上総利益は増益となりました。一方、当初の計画どおり物流費用、新店コスト、人件費の増加といった成長に向けた投資及び成長に伴う費用の増加があったことにより、営業利益は僅かに減益(前年同期比0.9%減)となりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高1,455億23百万円(前年同期比4.4%増)、営業利益91億25百万円(前年同期比0.9%減)、経常利益は86億25百万円(前年同期比1.4%減)、四半期純利益は59億32百万円(前年同期比66.2%減)となりました。なお、前第3四半期累計期間には連結子会社の吸収合併による「抱合せ株式消滅差益」117億44百万円が含まれており、「抱合せ株式消滅差益」を除く実質前年同期比は2.0%の増益となりました。
当社は、2019年5月7日に当期を初年度とする
「中期経営計画2019‐2021 ～VIVA MODEL for the Growth～」
を公表いたしました。2015年度から2018年度までの三カ年平均の売上高年成長率1.6%及び営業利益成長率1.6%から2018年度から2021年度までを同8%、同5%とする業績目標の達成に向けて注力しております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① ホームセンター事業
新店の売上増加が大きく貢献し始めたことに加え、ホームセンター事業はR-50成長戦略(リフォーム関連商品の売上構成比増加)の推進により、リフォーム関連の営業収益は増加しました。一方、ホームセンター商材、一般商材については、天候不順、台風、消費税率引上げ等の影響を大きく受けております。
以上の結果、営業収益は1,462億84百万円(前年同期比4.8%増)となり、セグメント利益は73億58百万円(前年同期比5.1%減)となりました。
なお、営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。
(主要商品部門別の販売状況)
(a) リフォーム関連
R-50成長戦略に基づく施策と新店の寄与もあり、リフォーム関連の売上は伸長しました。特に工具・トータルリフォームサービス、新マーチャンダイジングを導入したワーク用品が好調に推移しております。その結果、営業収益は586億6百万円(前年同期比7.7%増)となりました。
(b) ホームセンター商材
ペット関連商品や家庭用品が梅雨明け以降に好調に推移した結果、営業収益は522億46百万円(前年同期比2.5%増)となりました。
(c) 一般商材
暖冬で灯油が伸び悩んだものの、機能を絞ったシンプル用途の家電や日用品が伸びた結果、営業収益は333億41百万円(前年同期比2.5%増)となりました。
② デベロッパー事業
デベロッパー事業は前期に続き、既存モールは安定的に推移し、12月には新モデルとなるビバモール本庄をオープンいたしました。その結果、営業収益は51億35百万円(前年同期比9.3%増)、セグメント利益は17億66百万円(前年同期比21.6%増)となりました。
セグメント及び商品部門別の営業収益

			(単位:百万円)
	前第3四半期累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)	当第3四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)	前年同期比(%)
	営業収益	営業収益
ホームセンター事業
リフォーム関連	54,405	58,606	107.7
ホームセンター商材	50,989	52,246	102.5
一般商材	32,518	33,341	102.5
その他	1,687	2,090	123.9
ホームセンター事業 計	139,600	146,284	104.8
デベロッパー事業	4,699	5,135	109.3
合計	144,300	151,420	104.9

(注) 1.営業収益は、売上高及び営業収入の合計であります。
2.ホームセンター事業の商品部門別の内訳は、次のとおりであります。
(1) リフォーム関連 (大工用品、建築資材、住宅設備機器、電設資材等の販売及びリフォームサービス)
(2) ホームセンター商材 (インテリア、照明、ガーデン、ペット、サイクル、家庭用品等の販売)
(3) 一般商材 (家電製品、日用品、カー用品、時計、レジャー、事務店舗用品等の販売)
(4) その他 (アート、クラフト、ホビー、オンラインショップ等の販売、及び営業収入)
3.ホームセンター事業の「その他」の金額には、前第3四半期累計期間において270百万円、当第3四半期累計期間において761百万円の営業収入が含まれております。
4.デベロッパー事業の営業収益は、すべて営業収入となっております。
5.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
財政状況については、次のとおりであります。
当第3四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ94億65百万円増加し、1,877億98百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加33億68百万円、有形固定資産の増加26億97百万円、投資その他の資産のその他の増加21億53百万円、商品の増加16億60百万円、流動資産のその他の減少25億10百万円によるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ67億50百万円増加し、1,222億19百万円となりました。主な要因は長期借入金の増加60億円、長期リース債務の増加25億96百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少30億円によるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ27億14百万円増加し、655億79百万円となりました。主な要因は、四半期純利益の計上による増加59億32百万円、配当金の支払いによる減少32億90百万円によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。