四半期報告書-第27期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、第1四半期累計期間より四半期財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融政策を背景に緩やかな回復基調が続いているものの、米国の保護主義的関税政策に端を発した世界的貿易摩擦の拡がりや地政学リスク等、先行きについては不透明な状況が続いております。
ホームセンター業界におきましては、消費者の節約志向などにより個人消費の回復が停滞しており、同業他社や他業種を含めた競争が一層激化し、厳しい経営環境が継続しております。
このような状況下、当社は「日本の生活文化にあった真のホームセンター業態を創る」というコンセプトのもと、店舗開発・商品開発の強化とサービス面の充実に積極的に取り組んでまいりました。
新規出店としては、ハウスデコ甲子園店(兵庫県西宮市)、ビバホーム田無芝久保店(東京都西東京市)、スーパービバホーム佐賀店(佐賀県佐賀市)を出店いたしました。この結果、期末店舗数は92店舗となりました。
なお、当社は、経営資源の有効活用、経営効率の更なる向上を図るため、2018年4月1日付で連結子会社4社を吸収合併致しました。これにより、第1四半期累計期間から非連結での業績開示となっております。
以上の結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高901億37百万円、営業利益58億19百万円、経常利益は55億35百万円、四半期純利益は、連結子会社の吸収合併による「抱合せ株式消滅差益」(特別利益)117億44百万円を計上したことにより、154億91百万円となりました。
※参考 2018年3月期第2四半期連結業績に対する前年同期比は、売上高0.4%増、営業利益4.8%増、経常利益9.0%増、「抱合せ株式消滅差益」を除いた四半期純利益の実質前年同期比は15.1%増となります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① ホームセンター事業
ホームセンター事業は、前期と当期出店店舗の売上寄与、R-50成長戦略(リフォーム関連商品の売上構成比増加)の推進に加え、夏季の猛暑・関西と北海道の災害後の復興需要により、リフォーム関連が伸長しました。一方、その他商品部門については夏季の猛暑はマイナス影響となり、5月の天候不順の影響もあったため伸び悩みました。以上の結果、営業収益903億26百万円となりました。セグメント利益は、総利益率の改善や既存店諸経費の削減活動に取り組んだ結果、48億61百万円となりました。なお、営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。
※参考 2018年3月期第2四半期連結業績に対する前年同期比は、営業収益0.4%増、セグメント利益4.6%増となります。
(主要商品部門別の販売状況)
(a)リフォーム関連
夏季の猛暑でエアコン・工業扇が好調、また災害後の復興需要により建築資材・防災用品が好調となり、リフォーム商材の売上は伸長しました。一方、工事を伴うリフォームサービスの売上は伸び悩みました。その結果、営業収益は348億91百万円となりました。
(b)ホームセンター商材
5月の天候不順と夏季の猛暑によりガーデンが不振となり、照明・インテリア・家庭用品・サイクルも伸び悩んだ結果、営業収益は337億95百万円となりました。
(c)一般商材
夏季の猛暑で扇風機・レジャー用品が好調、9月災害後に電池・ライト・ストーブが好調に推移しましたが、5月の天候不順による日用品の不振や猛暑影響での殺虫剤の不振、事務店舗用品も伸び悩みました。その結果、営業収益は205億6百万円となりました。
② デベロッパー事業
デベロッパー事業は、前期に既存テナントの退去が一時的に増加しましたが、その空区画については後継テナントの誘致が完了しております。営業収益は31億30百万円、セグメント利益は9億57百万円となりました。
※参考 2018年3月期第2四半期連結業績に対する前年同期比は、営業収益1.2%増、セグメント利益6.3%増となります。
財政状況については、次のとおりであります。
当第2四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ111億7百万円増加し、1,715億86百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加241億63百万円(※218億54百万円)、商品の増加3億70百万円、関係会社短期貸付金を含むその他(流動資産)の減少91億93百万円(※81億21百万円)、現金及び預金の減少28億90百万円であります。
負債合計は、前事業年度末に比べ26億42百万円減少し、1,101億35百万円となりました。主な要因は、買掛金の減少185億64百万円、未払費用・未払消費税等を含むその他(流動負債)の減少40億77百万円(※2億3百万円)、電子記録債務の増加196億54百万円によるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ137億50百万円増加し、614億50百万円となりました。主な要因は、四半期純利益の計上による増加154億91百万円(※117億44百万円)、配当金の支払いによる減少18億33百万円によるものであります。
※( )内の金額は、連結子会社の吸収合併による影響額となっております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、85億98百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、40億2百万円となりました。これは主に税引前四半期純利益172億45百万円、減価償却費25億1百万円、抱合せ株式消滅差益117億44百万円、法人税等の支払額16億7百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、44億18百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出37億69百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、24億74百万円となりました。これは主に配当金の支払額18億33百万円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。