四半期報告書-第28期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融政策を背景に緩やかな回復基調で推移しているものの、各国間における通商問題を巡る緊張の増大や、中国を始めとする海外経済動向・政策の不確実性など、先行きについては不透明な状況が続いております。
ホームセンター業界におきましては、消費増税後の景気減速懸念に加えて、大手を中心とした店舗数の増加により、同業他社や他業種を含めた競争が一層激化し、厳しい経営環境が継続しております。
こうした環境下、当社は店舗開発・商品開発の強化とサービス面の充実に、引き続き積極的に取り組んでまいりました。
新規出店としましては、スーパービバホーム四日市泊店(三重県四日市市)、スーパービバホーム志摩店(福岡県糸島市)、スーパービバホーム小田原国府津店(神奈川県小田原市)の3店舗を出店いたしました。この結果、店舗数は99店舗となりました。
(売上高)
既存店は天候不順、梅雨明け遅れ等の影響により当第2四半期累計期間前半の売上が伸び悩んだものの、新規カテゴリー等の拡充と、消費増税前の駆け込み需要等により、増収(前年同期比2.7%増)となりました。加えて新店の売上増加が大きく貢献し始めたことにより、全店でも増収(前年同期比8.2%増)となりました。
(営業利益)
増収に加え、販売施策及びメーカーとのタイアップによる開発商品販売が奏功したこと等により、売上総利益率が33.7%(前年同期比0.5ポイント増)と改善し、売上総利益は増益となりました。その結果、物流費用、新店コスト、人件費の増加といった成長に向けた投資及び成長に伴う費用の増加があったものの、営業利益は大幅に増益(前年同期比11.5%増)となりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高975億45百万円(前年同期比8.2%増)、営業利益64億87百万円(前年同期比11.5%増)、経常利益62億8百万円(前年同期比12.1%増)、四半期純利益は42億8百万円(前年同期比72.8%減)となりました。なお、前第2四半期累計期間には連結子会社の吸収合併による「抱合せ株式消滅差益」117億44百万円が含まれており、「抱合せ株式消滅差益」を除く実質前年同期比は12.3%の増益となりました。
当社は、2019年5月7日に当期を初年度とする「中期経営計画 2019‐2021 ~VIVA MODEL for the Growth~」を公表いたしました。2015年度~2018年度までの三ヵ年平均の売上高成長率1.6%及び営業利益成長率1.6%から2018年度~2021年度までを同8%、同5%とする業績目標の達成に向けてスタートしております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① ホームセンター事業
新店の売上増加が大きく貢献し始めたことに加え、ホームセンター事業はR-50成長戦略(リフォーム関連商品の売上構成比増加)の推進により、リフォーム関連の営業収益は大きく増加しました。ホームセンター商材、一般商材についても、天候不順、梅雨明け遅れ等の影響により当第2四半期累計期間前半の売上が伸び悩んだものの、新規カテゴリー等の拡充と、消費増税前の駆け込み需要等により、営業収益は増加しております。以上の結果、営業収益979億88百万円(前年同期比8.5%増)となり、セグメント利益は54億89百万円(前年同期比12.9%増)となりました。なお、営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。
(主要商品部門別の販売状況)
(a) リフォーム関連
R-50成長戦略に基づくプロ事業者向け商品開発とサービスの提供により、リフォーム関連の売上は伸長しました。特にトータルリフォームサービス、配管・建築資材、新マーチャンダイジングを導入したワーク用品が好調に推移しております。その結果、営業収益は387億12百万円(前年同期比10.9%増)となりました。
(b) ホームセンター商材
園芸用品、ペット関連商品が梅雨明け以降に好調に推移した結果、営業収益は359億3百万円(前年同期比6.2%増)となりました。
(c) 一般商材
レジャー、ホビーが伸び悩んだものの、消費増税前の駆け込み需要で日用品が伸びた結果、営業収益は220億30百万円(前年同期比7.4%増)となりました。
② デベロッパー事業
デベロッパー事業は前期に続き、既存モールは安定的に推移し、下半期のモールオープンに向けて順調に準備を進めております。営業収益は32億9百万円(前年同期比2.5%増)、セグメント利益は9億98百万円(前年同期比4.3%増)となりました。
セグメント及び商品部門別の営業収益
(注) 1.営業収益は、売上高及び営業収入の合計であります。
2.ホームセンター事業の商品部門別の内訳は、次のとおりであります。
(1) リフォーム関連 (大工用品、建築資材、住宅設備機器、電設資材等の販売及びリフォームサービス)
(2) ホームセンター商材 (インテリア、照明、ガーデン、ペット、サイクル、家庭用品等の販売)
(3) 一般商材 (家電製品、日用品、カー用品、時計、レジャー、事務店舗用品等の販売)
(4) その他 (アート、クラフト、ホビー、オンラインショップ等の販売、及び営業収入)
3.ホームセンター事業の「その他」の金額には、前第2四半期累計期間において188百万円、当第2四半期累計期間において442百万円の営業収入が含まれております。
4.デベロッパー事業の営業収益は、すべて営業収入となっております。
5.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
財政状況については、次のとおりであります。
当第2四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ83億12百万円増加し、1,866億45百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加30億88百万円、投資その他の資産のその他の増加21億17百万円、現金及び預金の増加20億91百万円によるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ62億71百万円増加し、1,217億40百万円となりました。主な要因は長期借入金の増加60億円、長期リース債務の増加19億25百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少30億円によるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ20億40百万円増加し、649億5百万円となりました。主な要因は、四半期純利益の計上による増加42億8百万円、配当金の支払いによる減少21億93百万円によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、99億61百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、79億50百万円となりました。これは主に税引前四半期純利益62億8百万円、減価償却費27億38百万円、法人税等の支払額17億37百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、59億32百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出51億68百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、73百万円となりました。これは主に長期借入れによる収入60億円、長期借入金の返済による支出30億円、配当金の支払額21億91百万円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融政策を背景に緩やかな回復基調で推移しているものの、各国間における通商問題を巡る緊張の増大や、中国を始めとする海外経済動向・政策の不確実性など、先行きについては不透明な状況が続いております。
ホームセンター業界におきましては、消費増税後の景気減速懸念に加えて、大手を中心とした店舗数の増加により、同業他社や他業種を含めた競争が一層激化し、厳しい経営環境が継続しております。
こうした環境下、当社は店舗開発・商品開発の強化とサービス面の充実に、引き続き積極的に取り組んでまいりました。
新規出店としましては、スーパービバホーム四日市泊店(三重県四日市市)、スーパービバホーム志摩店(福岡県糸島市)、スーパービバホーム小田原国府津店(神奈川県小田原市)の3店舗を出店いたしました。この結果、店舗数は99店舗となりました。
(売上高)
既存店は天候不順、梅雨明け遅れ等の影響により当第2四半期累計期間前半の売上が伸び悩んだものの、新規カテゴリー等の拡充と、消費増税前の駆け込み需要等により、増収(前年同期比2.7%増)となりました。加えて新店の売上増加が大きく貢献し始めたことにより、全店でも増収(前年同期比8.2%増)となりました。
(営業利益)
増収に加え、販売施策及びメーカーとのタイアップによる開発商品販売が奏功したこと等により、売上総利益率が33.7%(前年同期比0.5ポイント増)と改善し、売上総利益は増益となりました。その結果、物流費用、新店コスト、人件費の増加といった成長に向けた投資及び成長に伴う費用の増加があったものの、営業利益は大幅に増益(前年同期比11.5%増)となりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高975億45百万円(前年同期比8.2%増)、営業利益64億87百万円(前年同期比11.5%増)、経常利益62億8百万円(前年同期比12.1%増)、四半期純利益は42億8百万円(前年同期比72.8%減)となりました。なお、前第2四半期累計期間には連結子会社の吸収合併による「抱合せ株式消滅差益」117億44百万円が含まれており、「抱合せ株式消滅差益」を除く実質前年同期比は12.3%の増益となりました。
当社は、2019年5月7日に当期を初年度とする「中期経営計画 2019‐2021 ~VIVA MODEL for the Growth~」を公表いたしました。2015年度~2018年度までの三ヵ年平均の売上高成長率1.6%及び営業利益成長率1.6%から2018年度~2021年度までを同8%、同5%とする業績目標の達成に向けてスタートしております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① ホームセンター事業
新店の売上増加が大きく貢献し始めたことに加え、ホームセンター事業はR-50成長戦略(リフォーム関連商品の売上構成比増加)の推進により、リフォーム関連の営業収益は大きく増加しました。ホームセンター商材、一般商材についても、天候不順、梅雨明け遅れ等の影響により当第2四半期累計期間前半の売上が伸び悩んだものの、新規カテゴリー等の拡充と、消費増税前の駆け込み需要等により、営業収益は増加しております。以上の結果、営業収益979億88百万円(前年同期比8.5%増)となり、セグメント利益は54億89百万円(前年同期比12.9%増)となりました。なお、営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。
(主要商品部門別の販売状況)
(a) リフォーム関連
R-50成長戦略に基づくプロ事業者向け商品開発とサービスの提供により、リフォーム関連の売上は伸長しました。特にトータルリフォームサービス、配管・建築資材、新マーチャンダイジングを導入したワーク用品が好調に推移しております。その結果、営業収益は387億12百万円(前年同期比10.9%増)となりました。
(b) ホームセンター商材
園芸用品、ペット関連商品が梅雨明け以降に好調に推移した結果、営業収益は359億3百万円(前年同期比6.2%増)となりました。
(c) 一般商材
レジャー、ホビーが伸び悩んだものの、消費増税前の駆け込み需要で日用品が伸びた結果、営業収益は220億30百万円(前年同期比7.4%増)となりました。
② デベロッパー事業
デベロッパー事業は前期に続き、既存モールは安定的に推移し、下半期のモールオープンに向けて順調に準備を進めております。営業収益は32億9百万円(前年同期比2.5%増)、セグメント利益は9億98百万円(前年同期比4.3%増)となりました。
セグメント及び商品部門別の営業収益
| (単位:百万円) | |||
| 前第2四半期累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 当第2四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | 前年同期比(%) | |
| 営業収益 | 営業収益 | ||
| ホームセンター事業 | |||
| リフォーム関連 | 34,891 | 38,712 | 110.9 |
| ホームセンター商材 | 33,795 | 35,903 | 106.2 |
| 一般商材 | 20,506 | 22,030 | 107.4 |
| その他 | 1,132 | 1,342 | 118.5 |
| ホームセンター事業 計 | 90,326 | 97,988 | 108.5 |
| デベロッパー事業 | 3,130 | 3,209 | 102.5 |
| 合計 | 93,456 | 101,197 | 108.3 |
(注) 1.営業収益は、売上高及び営業収入の合計であります。
2.ホームセンター事業の商品部門別の内訳は、次のとおりであります。
(1) リフォーム関連 (大工用品、建築資材、住宅設備機器、電設資材等の販売及びリフォームサービス)
(2) ホームセンター商材 (インテリア、照明、ガーデン、ペット、サイクル、家庭用品等の販売)
(3) 一般商材 (家電製品、日用品、カー用品、時計、レジャー、事務店舗用品等の販売)
(4) その他 (アート、クラフト、ホビー、オンラインショップ等の販売、及び営業収入)
3.ホームセンター事業の「その他」の金額には、前第2四半期累計期間において188百万円、当第2四半期累計期間において442百万円の営業収入が含まれております。
4.デベロッパー事業の営業収益は、すべて営業収入となっております。
5.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
財政状況については、次のとおりであります。
当第2四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ83億12百万円増加し、1,866億45百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加30億88百万円、投資その他の資産のその他の増加21億17百万円、現金及び預金の増加20億91百万円によるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ62億71百万円増加し、1,217億40百万円となりました。主な要因は長期借入金の増加60億円、長期リース債務の増加19億25百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少30億円によるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ20億40百万円増加し、649億5百万円となりました。主な要因は、四半期純利益の計上による増加42億8百万円、配当金の支払いによる減少21億93百万円によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、99億61百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、79億50百万円となりました。これは主に税引前四半期純利益62億8百万円、減価償却費27億38百万円、法人税等の支払額17億37百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、59億32百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出51億68百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、73百万円となりました。これは主に長期借入れによる収入60億円、長期借入金の返済による支出30億円、配当金の支払額21億91百万円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。