四半期報告書-第27期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、第1四半期累計期間より四半期財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融政策を背景に緩やかな回復基調が続いているものの、米国の保護主義的関税政策に端を発した世界的貿易摩擦の拡がりや英国のEU離脱問題等、先行きについては不透明な状況が続いております。
ホームセンター業界におきましては、消費者の節約志向などにより個人消費の回復が停滞しており、同業他社や他業種を含めた競争が一層激化し、厳しい経営環境が継続しております。
このような状況下、当社は「日本の生活文化にあった真のホームセンター業態を創る」というコンセプトのもと、店舗開発・商品開発の強化とサービス面の充実に積極的に取り組んでまいりました。
新規出店としては、ハウスデコ甲子園店(兵庫県西宮市)、ビバホーム田無芝久保店(東京都西東京市)、スーパービバホームでは、佐賀店(佐賀県佐賀市)、磐田店(静岡県磐田市)、岡垣店(福岡県岡垣町)を出店いたしました。この結果、期末店舗数は94店舗となりました。
なお、当社は、経営資源の有効活用、経営効率の更なる向上を図るため、2018年4月1日付で連結子会社4社を吸収合併致しました。これにより、第1四半期累計期間から非連結での業績開示となっております。
以上の結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高1,393億29百万円、営業利益92億9百万円、経常利益は87億46百万円、四半期純利益は、連結子会社の吸収合併による「抱合せ株式消滅差益」(特別利益)117億44百万円を計上したことにより、175億62百万円となりました。
※参考 2018年3月期第3四半期連結業績に対する前年同期比は、売上高1.3%増、営業利益4.3%増、経常利益7.0%増、「抱合せ株式消滅差益」を除いた四半期純利益の実質前年同期比は9.3%増となります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① ホームセンター事業
ホームセンター事業は、R-50成長戦略(リフォーム関連商品の売上構成比増加)の推進による成長に加え、夏季の猛暑・関西と北海道の災害後の復興需要により、リフォーム関連は大きく伸長しました。一方、その他商品部門については5月の天候不順、夏季の猛暑はマイナス影響となり、10月は前期台風影響の反動で伸長したものの、暖冬影響もあり通期では伸び悩みました。以上の結果、既存店売上高は微減収となりましたが、前期と当期出店店舗の売上寄与もあり、営業収益は1,396億円となりました。セグメント利益は、総利益率の改善や既存店諸経費の削減活動に取り組んだ結果、77億56百万円となりました。なお、営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。
※参考 2018年3月期第3四半期連結業績に対する前年同期比は、営業収益1.2%増、セグメント利益3.7%増となります。
(主要商品部門別の販売状況)
(a)リフォーム関連
夏季の猛暑によるエアコン・工業扇、災害影響による防災用品がそれぞれ好調となり、また災害後の復興需要により建築資材が伸長し、リフォーム商材の売上は大きく伸長しました。また、工事を伴うリフォームサービスの売上は、9月に大型台風などで落ち込んだものの、10月以降は回復基調となりました。その結果、営業収益は544億5百万円となりました。
(b)ホームセンター商材
10月は前期台風影響の反動増がありましたが、5月の天候不順と夏季の猛暑により全体的に伸び悩んだ結果、営業収益は509億89百万円となりました。
(c)一般商材
夏季の猛暑で扇風機・レジャー用品が好調、9月災害後に電池・ライト・ストーブが好調に推移しましたが、5月の天候不順による日用品、猛暑影響での殺虫剤、暖冬影響での灯油、そのほか事務用品の不振もあり全体では伸び悩みました。その結果、営業収益は325億18百万円となりました。
② デベロッパー事業
デベロッパー事業は、前期に空区画が一時的に増加しましたが、後継テナントの誘致が完了しております。営業収益は46億99百万円、セグメント利益は14億53百万円となりました。
※参考 2018年3月期第3四半期連結業績に対する前年同期比は、営業収益1.6%増、セグメント利益7.9%増となります。
財政状態については、次のとおりであります。
当第3四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ107億8百万円増加し、1,711億86百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加249億8百万円(※218億54百万円)、商品の増加6億34百万円、関係会社短期貸付金を含むその他(流動資産)の減少59億39百万円(※81億21百万円)、現金及び預金の減少65億15百万円、投資その他の資産のその他(固定資産)の減少33億28百万円(※14億13百万円)であります。
負債合計は、前事業年度末に比べ38億59百万円減少し、1,089億18百万円となりました。主な要因は、買掛金の減少170億5百万円、未払費用・未払消費税等を含むその他(流動負債)の減少27億72百万円(※2億3百万円)、電子記録債務の増加167億72百万円によるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ145億67百万円増加し、622億67百万円となりました。主な要因は、四半期純利益の計上による増加175億62百万円(※117億44百万円)、配当金の支払いによる減少18億33百万円、自己株式取得による減少11億96百万円によるものであります。
※( )内の金額は、連結子会社の吸収合併による影響額となっております。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。