有価証券報告書-第27期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	334百万円		342百万円
ポイント引当金	82		86
棚卸資産評価損	110		125
未払事業税	127		143
減損損失	303		331
資産除去債務	247		579
繰延ヘッジ損益	25		1
その他	196		163
繰延税金資産合計	1,428		1,774
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△136		△457
固定資産圧縮積立金	-		△308
その他	△55		△46
繰延税金負債合計	△191		△811
繰延税金資産の純額	1,236		962

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.5%
(調整)
抱合せ株式消滅差益			△16.5
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.1
住民税均等割			0.3
その他			0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			14.8