訂正有価証券報告書-第28期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2019年3月31日)			当事業年度 (2020年3月31日)
	繰延税金資産
	賞与引当金	342	百万円		363	百万円
	ポイント引当金	86			131
	棚卸資産評価損	125			113
	未払事業税	143			148
	減損損失	331			371
	資産除去債務	579			726
	繰延ヘッジ損益	1			△14
	その他	163			182
	繰延税金資産合計	1,774			2,023
	繰延税金負債
	資産除去債務に対応する除去費用	△457			△563
	固定資産圧縮積立金	△308			△297
	その他	△46			△34
	繰延税金負債合計	△811			△895
	繰延税金資産の純額	962			1,127

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (2019年3月31日)			当事業年度 (2020年3月31日)
	法定実効税率	30.5	%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
	(調整)
	抱合せ株式消滅差益	△16.5
	交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1
	住民税均等割	0.3
	その他	0.5
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.8