有価証券報告書-第26期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	325百万円		334百万円
ポイント引当金	100		82
棚卸資産評価損	78		110
未払事業税	122		127
減損損失	327		303
資産除去債務	234		247
繰延ヘッジ損益	-		25
その他	188		196
繰延税金資産合計	1,377		1,428
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△16		-
資産除去債務に対応する除去費用	△131		△136
その他	△64		△55
繰延税金負債合計	△212		△191
繰延税金資産の純額	1,165		1,236

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。