構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	当事業年度(2019年3月31日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	723	324	399
合計	723	324	399

(2)未経過リース料期末残高相当額

2019/06/20 11:09

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く) 定額法
建物以外 定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な資産耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2年～38年
構築物 2年～45年
機械及び装置 5年～17年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
均等償却2019/06/20 11:09

#3 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の()は内数で、当期の減損損失計上額であります。
2.土地・建物・構築物・リース資産・その他の無形固定資産の当期増加額の主なものは、連結子会社4社の吸収合併による増加21,856百万円、スーパービバホーム伊丹店不動産購入3,128百万円、スーパービバホーム東久留米店1,012百万円、東松山物流センター(仮称)615百万円及び資産除去債務の見積りの変更による増加1,066百万円であります。2019/06/20 11:09

#4 減損損失に関する注記

前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
ホームセンター事業	神奈川 1店舗	建物及び構築物その他	2551
	大阪 1店舗	建物及び構築物リース資産その他	1807
		合計	282

(資産のグルーピングの方法)
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗及び賃貸物件等を最小の単位としてグルーピングしております。

2019/06/20 11:09

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

建物以外 定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な資産耐用年数は以下のとおりであります。

2019/06/20 11:09