訂正有価証券届出書(新規公開時)
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
埼玉県その他の地域において、賃貸商業施設等の賃貸不動産を有しております。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、主な増加額は新規店舗賃貸設備(2,384百万円)、主な減少額は減価償却費(739百万円)であります。
3.期末時価は、主として一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸料収入とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であり、それぞれ主として「営業収入」及び「販売費及び一般管理費」に計上されております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
埼玉県その他の地域において、賃貸商業施設等の賃貸不動産を有しております。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、主な増加額は新規店舗賃貸設備(2,914百万円)、主な減少額は賃貸設備売却(3,320百万円)、減価償却費(783百万円)であります。
3.期末時価は、主として一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)1.賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸料収入とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であり、それぞれ主として「営業収入」及び「販売費及び一般管理費」に計上されております。
2.その他損益は、主に固定資産売却損益であります。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
埼玉県その他の地域において、賃貸商業施設等の賃貸不動産を有しております。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | ||
| 連結貸借対照表計上額 | ||
| 期首残高 | 20,213 | |
| 期中増減額 | 1,785 | |
| 期末残高 | 21,999 | |
| 期末時価 | 19,562 | |
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、主な増加額は新規店舗賃貸設備(2,384百万円)、主な減少額は減価償却費(739百万円)であります。
3.期末時価は、主として一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 賃貸等不動産 | |
| 賃貸収益 | 5,127 |
| 賃貸費用 | 3,056 |
| 差額 | 2,071 |
| その他損益 | △17 |
(注)賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸料収入とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であり、それぞれ主として「営業収入」及び「販売費及び一般管理費」に計上されております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
埼玉県その他の地域において、賃貸商業施設等の賃貸不動産を有しております。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | ||
| 連結貸借対照表計上額 | ||
| 期首残高 | 21,999 | |
| 期中増減額 | △1,484 | |
| 期末残高 | 20,514 | |
| 期末時価 | 18,940 | |
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、主な増加額は新規店舗賃貸設備(2,914百万円)、主な減少額は賃貸設備売却(3,320百万円)、減価償却費(783百万円)であります。
3.期末時価は、主として一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 賃貸等不動産 | |
| 賃貸収益 | 5,536 |
| 賃貸費用 | 3,403 |
| 差額 | 2,133 |
| その他損益 | 4,743 |
(注)1.賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸料収入とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であり、それぞれ主として「営業収入」及び「販売費及び一般管理費」に計上されております。
2.その他損益は、主に固定資産売却損益であります。