訂正有価証券届出書(新規公開時)
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
なお、連結子会社は退職給付制度を運用しておりません。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、90百万円であります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
なお、連結子会社は退職給付制度を運用しておりません。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、99百万円であります。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
なお、連結子会社は退職給付制度を運用しておりません。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 1,744百万円 |
| 勤務費用 | 87 |
| 利息費用 | 21 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △6 |
| 退職給付の支払額 | △76 |
| 転籍に伴う減少額 | - |
| 退職給付債務の期末残高 | 1,770 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | 1,646百万円 |
| 期待運用収益 | - |
| 数理計算上の差異の発生額 | 24 |
| 事業主からの拠出額 | 104 |
| 退職給付の支払額 | △65 |
| 転籍に伴う減少額 | - |
| 年金資産の期末残高 | 1,710 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 1,770百万円 |
| 年金資産 | △1,710 |
| 59 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | - |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 59 |
| 退職給付に係る負債 | 59 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 59 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 勤務費用 | 87百万円 |
| 利息費用 | 21 |
| 期待運用収益 | - |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △31 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | - |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 77 |
(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |
| 債券 | 21.6% |
| 生命保険一般勘定 | 78.4 |
| 合計 | 100.0 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |
| 割引率 | 1.3% |
| 長期期待運用収益率 | 0.0 |
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、90百万円であります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
なお、連結子会社は退職給付制度を運用しておりません。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 1,770百万円 |
| 勤務費用 | 83 |
| 利息費用 | 22 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 220 |
| 退職給付の支払額 | △32 |
| 転籍に伴う減少額 | △124 |
| 退職給付債務の期末残高 | 1,938 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | 1,710百万円 |
| 期待運用収益 | - |
| 数理計算上の差異の発生額 | 43 |
| 事業主からの拠出額 | 81 |
| 退職給付の支払額 | △32 |
| 転籍に伴う減少額 | △120 |
| 年金資産の期末残高 | 1,681 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 1,938百万円 |
| 年金資産 | △1,681 |
| 256 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | - |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 256 |
| 退職給付に係る負債 | 256 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 256 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 勤務費用 | 83百万円 |
| 利息費用 | 22 |
| 期待運用収益 | - |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 176 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | - |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 282 |
(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 債券 | 21.6% |
| 生命保険一般勘定 | 78.4 |
| 合計 | 100.0 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 割引率 | 0.0% |
| 長期期待運用収益率 | 0.0 |
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、99百万円であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
