訂正有価証券報告書-第17期(2024/02/01-2025/01/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
余資は預金等の金融資産や安全性の高い株式等の金融資産で運用しております。
売掛金に関する顧客の信用リスクは、取引先の財務状況や取引実績を評価し、それに基づいて取引限度
額の設定・見直しを行うことにより、リスクの低減を図っております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、一部に外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
このうちの一部は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予
約取引であります。
投資有価証券は、業務上の関係を有する上場企業や非上場企業の株式であり、上場株式は市場価格の変
動リスクに、未上場株式は企業価値の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理の徹底を行うとともに与信管
理規程に基づき、年1回与信限度額水準の見直しを行い、信用リスクの低減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに対して、原則として為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年1月31日)
(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)市場価格がない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (千円)
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2025年1月31日)
(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「未払金」については、現金であること、及びおおむね短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)市場価格がない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (千円)
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年1月31日)
当連結会計年度(2025年1月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに
時価を分類しています。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2024年1月31日)
当連結会計年度(2025年1月31日)
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度(2025年1月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、レベル2の
時価に分類しております。
買掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間
及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル 2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
余資は預金等の金融資産や安全性の高い株式等の金融資産で運用しております。
売掛金に関する顧客の信用リスクは、取引先の財務状況や取引実績を評価し、それに基づいて取引限度
額の設定・見直しを行うことにより、リスクの低減を図っております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、一部に外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
このうちの一部は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予
約取引であります。
投資有価証券は、業務上の関係を有する上場企業や非上場企業の株式であり、上場株式は市場価格の変
動リスクに、未上場株式は企業価値の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理の徹底を行うとともに与信管
理規程に基づき、年1回与信限度額水準の見直しを行い、信用リスクの低減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに対して、原則として為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年1月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 277,231 | 277,231 | - |
| 資産計 | 277,231 | 277,231 | - |
| デリバティブ取引 | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | 723 | 723 | - |
| ヘッジ会計が適用されているもの | 71,062 | 71,062 | - |
| デリバティブ取引(*3) | 71,786 | 71,786 | - |
(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)市場価格がない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (千円)
| 区分 | 前連結会計年度 |
| 非上場株式 | 144,416 |
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2025年1月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 277,118 | 277,118 | - |
| 資産計 | 277,118 | 277,118 | - |
| 買掛金 | 3,574,171 | 3,542,432 | △31,739 |
| 負債計 | 3,574,171 | 3,542,432 | △31,739 |
| デリバティブ取引 | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | 51,360 | 51,360 | - |
| ヘッジ会計が適用されているもの | 5,349 | 5,349 | - |
| デリバティブ取引(*3) | 56,710 | 56,710 | - |
(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「未払金」については、現金であること、及びおおむね短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)市場価格がない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (千円)
| 区分 | 当連結会計年度 |
| 非上場株式 | 134,272 |
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年1月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 2,236,766 | - | - | - |
| 売掛金 | 788,814 | - | - | - |
| 合計 | 3,025,580 | - | - | - |
当連結会計年度(2025年1月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 6,007,969 | - | - | - |
| 売掛金 | 1,016,532 | 401,535 | - | - |
| 買掛金 | 2,317,452 | 1,235,855 | 20,863 | |
| 合計 | 9,341,954 | 1,637,390 | 20,863 | - |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに
時価を分類しています。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2024年1月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 277,231 | - | - | 277,231 |
| 資産計 | 277,231 | - | - | 277,231 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | 71,786 | - | 71,786 |
| 負債計 | - | 71,786 | - | 71,786 |
当連結会計年度(2025年1月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 277,118 | - | - | 277,118 |
| 資産計 | 277,118 | - | - | 277,118 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | 56,710 | - | 56,710 |
| 負債計 | - | 56,710 | 56,710 | |
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度(2025年1月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 買掛金 | - | 3,542,432 | - | 3,542,432 |
| 負債計 | - | 3,542,432 | - | 3,542,432 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、レベル2の
時価に分類しております。
買掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間
及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル 2の時価に分類しております。