- 3565
- 2026/10/09
- 時価
- 232億円
- PER 予
- 15.97倍
- 2018年以降
- 5.95-82.08倍
(2018-2026年) - PBR
- 3.47倍
- 2018年以降
- 1.36-16.38倍
(2018-2026年) - 配当 予
- 2.82%
- ROE 予
- 21.72%
- ROA 予
- 4.48%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
- 【資料】
- 訂正有価証券届出書(新規公開時)
- 【閲覧】
個別
- 2015年1月31日
- 2920万
- 2016年1月31日
- -212万
有報情報
- #1 その他、財務諸表等(連結)
- ロ 損益計算書2017/04/17 11:00
商品売上原価明細書(単位:千円) 経常利益 217,740 税引前当期純利益 217,740 法人税、住民税及び事業税 89,010 法人税等合計 77,629 当期純利益 140,110
- #2 業績等の概要
- このような事業環境のもと、入出力処理性能の高いフラッシュストレージであるハイブリッド型ストレージシステム「Nimble Storage」の導入事例の発表やセミナーイベントによるプロモーションを実施、仮想デスクトップに必要なハードウエア、ソフトウエア等のIT資産を所有することなく、月額料金で利用可能となるクラウド型のサービス「Resalio DaaS」の提供開始など、新商品サービスによる収益基盤の強化に取り組んでまいりました。2017/04/17 11:00
以上の結果、ストレージ関連の売上は伸びたものの、上記のとおりクライアント端末関連で前事業年度の反動により需要が減退したことで、端末販売が一時的に落ち込み、当事業年度の売上高は2,180,727千円(前年同期比16.2%減)、営業損失は5,538千円(前年同期は営業利益39,098千円)、経常利益は1,712千円(前年同期比96.6%減)、当期純損失は2,128千円(前年同期は当期純利益29,208千円)となりました。
なお、当社はITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (特別損失、当期純損失)2017/04/17 11:00
当事業年度の特別損失は1,050千円となり、前事業年度より、1,050千円の増加となりました。これは、投資有価証券売却損1,050千円が発生したことによるものであります。また、法人税等合計は、税引前当期純利益の減少に伴う課税所得の減少を主な要因として2,790千円と前事業年度より、18,689千円の減少となりました。以上の結果、当事業年度の当期純損失は2,128千円(前年同期は29,208千円の当期純利益)となりました。
第9期第3四半期累計期間(自 平成28年2月1日 至 平成28年10月31日) - #4 1株当たり情報、四半期財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2017/04/17 11:00
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。当第3四半期累計期間(自 平成28年2月1日至 平成28年10月31日) 1株当たり四半期純利益金額 91円89銭 (算定上の基礎) 四半期純利益金額(千円) 127,636 普通株主に帰属しない金額(千円) - 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 127,636 普通株式の期中平均株式数(株) 1,388,898 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 - - #5 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- 前事業年度(自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)2017/04/17 11:00
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。当事業年度(自 平成26年2月1日至 平成27年1月31日) 1株当たり純資産額 387.14円 1株当たり当期純利益金額 21.63円
2.当社は、平成28年12月7日付で普通株式1株を50株とする株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。