ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、純資産額法、取引事例法、DCF法、類似会社比準法の併用方式によっております。なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込価額以下のため、単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

2017/04/28 15:26

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これは主に、買掛金が186,507千円、未払法人税等が89,010千円及び未払消費税等が11,341千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の額は、前事業年度末より、144,067千円増加し、671,734千円となりました。

2017/04/28 15:26

#3 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自平成27年2月1日至平成28年1月31日)	当事業年度(自平成28年2月1日至平成29年1月31日)
1株当たり純資産額	390.22円	479.99円
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)	△1.57円	100.69円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、当事業年度においては、潜在株式は存在しますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。また、前事業年度においては、潜在株式は存在しますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また1株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
2.当社は、平成28年12月7日付で普通株式1株を50株とする株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益金額を算定しております。

2017/04/28 15:26