訂正有価証券報告書-第15期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)
有報資料
(1)業績
当事業年度におけるわが国の経済は、堅調な企業業績や、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調を維持しましたが、海外では、米国での新政権発足、欧州でのテロ問題に加え、北朝鮮が断続的にミサイル発射実験を行うなど依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社が属する市場および顧客においては、企業のシステム投資ニーズは非常に高いものとなっております一方で、エンジニアの需要も高水準を維持しており、人材確保は業界共通の課題となっております。
このような環境のもとで、当社は、主力製品であるクラウドERP「MA-EYES」について、需要動向を捉えた新機能の開発や、新規顧客獲得に向けた営業努力を重ねてまいりました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高1,104百万円(前期比7.7%増)、営業利益169百万円(同64.1%増)、経常利益156百万円(同50.8%増)、当期純利益109百万円(同35.4%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① パッケージ事業(保守サービス含む)
前事業年度に新規受注した案件の納品・稼働に伴い保守料等が前期比で2割程度増加いたしましたが、新規受注における一部案件での検討期間長期化によって営業活動に制約がかかり、受注の空白期間および着手時期の遅れが生じたこと等の影響により、売上高は515百万円(前期比3.4%減)、セグメント利益は248百万円(同16.6%増)となりました。
② システムインテグレーション事業
大口の受託案件等はなかったものの、堅調なIT需要を背景に単価・稼働率とも安定的に推移いたしました。また、パッケージ事業の売上が前期を下回る見込みとなったことを受けて、一部技術者をパッケージ事業から本事業に配置転換したこと、および、新規に高単価案件を獲得したこと等の影響により、売上高は589百万円(前期比19.6%増)、セグメント利益は165百万円(同28.4%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、売上債権の増加により一部相殺されたものの、税引前当期純利益が156百万円(前年同期比50.8%増)と増加したこと、株式の発行および自己株式の処分による収入があったこと等により、前事業年度末に比べ532百万円増加し、当事業年度末には876百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は112百万円(同19.6%増)となりました。これは主に、税引前当期純利益によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は0百万円(前年同期は40百万円の使用)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出と有価証券の償還による収入とが一部相殺されたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は420百万円(前年同期は3百万円の使用)となりました。これは主に、株式の発行および自己株式の処分による収入によるものであります。
当事業年度におけるわが国の経済は、堅調な企業業績や、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調を維持しましたが、海外では、米国での新政権発足、欧州でのテロ問題に加え、北朝鮮が断続的にミサイル発射実験を行うなど依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社が属する市場および顧客においては、企業のシステム投資ニーズは非常に高いものとなっております一方で、エンジニアの需要も高水準を維持しており、人材確保は業界共通の課題となっております。
このような環境のもとで、当社は、主力製品であるクラウドERP「MA-EYES」について、需要動向を捉えた新機能の開発や、新規顧客獲得に向けた営業努力を重ねてまいりました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高1,104百万円(前期比7.7%増)、営業利益169百万円(同64.1%増)、経常利益156百万円(同50.8%増)、当期純利益109百万円(同35.4%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① パッケージ事業(保守サービス含む)
前事業年度に新規受注した案件の納品・稼働に伴い保守料等が前期比で2割程度増加いたしましたが、新規受注における一部案件での検討期間長期化によって営業活動に制約がかかり、受注の空白期間および着手時期の遅れが生じたこと等の影響により、売上高は515百万円(前期比3.4%減)、セグメント利益は248百万円(同16.6%増)となりました。
② システムインテグレーション事業
大口の受託案件等はなかったものの、堅調なIT需要を背景に単価・稼働率とも安定的に推移いたしました。また、パッケージ事業の売上が前期を下回る見込みとなったことを受けて、一部技術者をパッケージ事業から本事業に配置転換したこと、および、新規に高単価案件を獲得したこと等の影響により、売上高は589百万円(前期比19.6%増)、セグメント利益は165百万円(同28.4%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、売上債権の増加により一部相殺されたものの、税引前当期純利益が156百万円(前年同期比50.8%増)と増加したこと、株式の発行および自己株式の処分による収入があったこと等により、前事業年度末に比べ532百万円増加し、当事業年度末には876百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は112百万円(同19.6%増)となりました。これは主に、税引前当期純利益によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は0百万円(前年同期は40百万円の使用)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出と有価証券の償還による収入とが一部相殺されたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は420百万円(前年同期は3百万円の使用)となりました。これは主に、株式の発行および自己株式の処分による収入によるものであります。