法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に国会で成立し、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異および平成28年7月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の36.32%から34.62%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は699千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
当事業年度(平成28年6月30日)

2017/06/06 11:00