3986 ビーブレイクシステムズ

3986
2026/03/27
時価
23億円
PER 予
20.83倍
2017年以降
13.64-85.35倍
(2017-2025年)
PBR
1.33倍
2017年以降
1.12-12.26倍
(2017-2025年)
配当 予
1.99%
ROE 予
6.36%
ROA 予
4.69%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 その他、財務諸表等(連結)
当事業年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当事業年度
売上高(千円)318,822651,853959,8451,263,284
税引前四半期(当期)純利益(千円)44,878106,370144,430153,678
2022/09/30 11:53
#2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
当社は、①クラウドによる自社ERP提供を中心とする「パッケージ事業」と、②主に顧客企業先に常駐して開発を行う「システムインテグレーション事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
2022/09/30 11:53
#3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
株式会社インターネットイニシアティブ162,615パッケージ事業、システムインテグレーション事業
2022/09/30 11:53
#4 事業の内容
(1)パッケージ事業
パッケージ事業は、企業の基幹業務システムを当社で開発し、エンドユーザーに直接(一部システムインテグレーター(注2)を介して)販売する事業であり、これを主にクラウドコンピューティング技術を用いて事業展開しております。また、当事業の売上高は、基幹業務システムの導入時に受領する対価(フロー型売上)と、導入企業が当社サービスを継続利用することで生じる対価(ストック型売上)で構成されております。現在、企業の情報システムの戦略策定や方針検討を行う現場で「クラウドファースト」という言葉が使われていますが、これは、ITを活用する際にはクラウドの使用を第一候補とする考え方が定着しつつあると考えており、このことは、ITを活用するにあたり、“所有”から“使用”にシフトすることを意味する大きなパラダイム・シフトになっていると考えております。当社はこのITを取り巻く環境の変化に対応し、2010年5月より自社ERPのクラウド提供を開始し、それまでのクライアント・サーバー型の提供からクラウド提供にシフトしてまいりました。
パッケージ事業の主要サービス・製品およびその概要
2022/09/30 11:53
#5 事業等のリスク
(3)特定のERP製品への高い依存度について
当社の製品はERPに特化しております。また、当社は現状成長過程であり事業規模が小さく、当製品の新規販売1件当たりの売上高およびその積み上げであるフロー型売上が当社全体の売上高の一定割合を占めている状況にあります。したがって、対象とする業界における当製品の市場競争力の低下等によって計画通りの受注が出来なかった場合、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクへの対応策として、1件あたりの単価が低いSaaS版の拡販等によって弊社パッケージ導入企業数を増やすことにより、保守料等のストック型売上を増やしていくよう努めてまいります。また、パッケージの需要が一時的に減退したときの社内リソースの活用先として、システムインテグレーション事業の販路の確保・開拓にも努めてまいります。
2022/09/30 11:53
#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高および売上原価が1,544千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」にそれぞれ区分表示することとし、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/09/30 11:53
#7 収益認識関係、財務諸表(連結)
当事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
その他の収益----
外部顧客への売上高790,639472,6451,263,2841,263,284
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項 (重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
2022/09/30 11:53
#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の「システムインテグレーション事業」の売上高が1,544千円減少しておりますが、セグメント利益への影響はありません。2022/09/30 11:53
#9 売上高、地域ごとの情報
売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。2022/09/30 11:53
#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
営戦略及び経営環境
「働き方改革」や「DX」などの社会的要請・日本政府の方針に加え、コロナ禍の影響によりリモートワークが広く定着する等、今後ますます生産性向上の取り組みが活発となり、ERP導入市場の更なる拡大が予想される中、需要動向を捉えた既存パッケージへの機能拡張・改善、現在主要ターゲットとなっていない新業種向け機能の開発、および、基盤技術の大幅更新を行った次世代MA-EYESの開発および販売を行ってまいります。また、マーケティング活動及び販売体制の強化、全国での拡販、および、パッケージ関連商材の拡販等により売上高および利益の拡大を目指してまいります。さらに、優秀なエンジニア・プロジェクトリーダー・プロジェクトマネージャーの確保および育成も重要課題のひとつであるとの認識のもと、今後も採用および教育に関する投資を行ってまいります。
また、新型コロナウイルスの感染拡大については、今後、緩やかに終息に向かうものと見込んでおります。
2022/09/30 11:53
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(パッケージ事業)
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け一時的に新規受注が減少した前期からの回復分、及び、既存ユーザーからの追加開発に関する受注や、保守料及びSaaS版の利用料が増加したことなどから、売上高は7億91百万円(前年同期比14.2%増)、セグメント利益は3億47百万円(同20.3%増)となりました。
(システムインテグレーション事業)
2022/09/30 11:53
#12 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(単位:千円)
前事業年度当事業年度
売上高(期末時点における未完成部分)86,86758,947
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の受注制作のソフトウエア開発については、一定期間にわたり履行義務の充足に係る進捗度を見積る
2022/09/30 11:53
#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2022/09/30 11:53

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