有価証券報告書-第20期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(収益認識関係)
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			合計
	パッケージ事業	システムインテグレーション事業	計
一時点で移転される財又はサービス	-	1,313	1,313	1,313
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	790,639	471,332	1,261,971	1,261,971
顧客との契約から生じる収益	790,639	472,645	1,263,284	1,263,284
その他の収益	-	-	-	-
外部顧客への売上高	790,639	472,645	1,263,284	1,263,284

(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項 (重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

	当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	83,923
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	86,957
契約資産(期首残高)	87,433
契約資産(期末残高)	55,517
契約負債(期首残高)	179,309
契約負債(期末残高)	200,757

契約資産は、受注制作のソフトウエア開発について、進捗度に基づき認識した収益に係る未請求売掛金を計上しております。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に、受注制作ソフトウエア開発の対価の一部及び保守サービスなどに対する契約期間分の前受金であり、収益の認識に伴い、概ね翌事業年度に取り崩されるものであります。
当事業年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は179,309千円であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約については、注記の対象に含めておりません。未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、当事業年度末において11,324千円であります。当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年間で収益を認識することを見込んでおります。