有価証券報告書-第20期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(重要な会計方針)
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品について、個別法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(3)受注損失引当金
受注制作のソフトウエア取引に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる取引について、損失見込額を計上しております。
(4)アフターコスト引当金
受注制作のソフトウエア取引に係る検収後のアフターコストの支出に備えるため、個別契約に係る必要額を計上しております。
なお、当事業年度末においては、当該アフターコストの発生は見込まれないため、アフターコスト引当金を計上しておりません。
4.収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) パッケージ事業
パッケージ事業においては、主に請負契約により、受注制作のソフトウエア開発を行っております。当該ソフトウエア開発については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。取引の対価は、主として、当該対価の一部を履行義務の充足前に受領し、残額について履行義務を全て充足したのち、概ね1か月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
このほか、システム保守・運用サービスの提供を行っております。当該システム保守・運用サービスについては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間に基づき収益を認識しております。取引の対価は、主として、当該システム保守・運用サービスの契約期間開始日の前日までに受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(2) システムインテグレーション事業
システムインテグレーション事業においては、主にシステムエンジニアリング契約、派遣契約により、ソフトウエア開発・運用サービスの提供を行っております。当該ソフトウエア開発・運用サービスについては、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供していることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間に基づき収益を認識しております。取引の対価は、取引先との契約に基づき、履行義務を充足したのち、概ね1か月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっております。