#1 主要な設備の状況: 3.金額に消費税等は含まれておりません。
4.帳簿価額の「その他」は有形固定資産のその他と無形固定資産のその他の合計であります。
5.従業員数は就業人員数であり、[]は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)を記載しております。なお、臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。
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#2 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2017/10/30 15:01
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 固定資産は193,613千円となり、前連結会計年度末に比べ11,057千円減少いたしました。
これは主に、無形固定資産が24,087千円減少したものの、有形固定資産が1,663千円、投資その他の資産が11,366千円増加したことによるものであります。
(負債)
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#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
また、海外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～39年
その他 5～10年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/10/30 15:01